ユニバーサルデザインを取り巻く環境
政府のIT戦略本部は2006年1月に「IT新改革戦略」を発表し、その中で「めざすべき将来の社会」として次の6つを提言しており、その実現にITの力を最大限に活用しようとうたっています。
- 情報格差（デジタル・ディバイド）のない社会
- 世界に発信する誇れる日本の実現
- 行政、企業、個人の新しい姿
- 安全・安心な社会の実現
- 環境・エネルギー問題への貢献
- 活力のある少子高齢社会
このうち、<情報格差（デジタル・ディバイド）のない社会>において、お年寄りや障害のある方、外国人を含む誰もが身体的制約、知識、言語の壁を超えて便利に生活できるユニバーサルデザイン化されたIT社会の実現を目指そうとしています。
2001年の「e-Japan戦略」、さらに2002年「障害者基本計画」において、高齢者・障害者に配慮したIT製品・サービスづくりを推進するよう宣言されたのを受けて、これまで「JIS X 8341-1 高齢者・障害者等配慮設計指針 -情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第1部 共通指針」、パソコン等の情報機器の設計指針である「JIS X 8341-2 同 第2部 情報処理装置」が2004年5月20日に公示されました。さらに、「JIS X 8341-3 同 第3部 ウェブコンテンツ」が2004年6月20日に公示されました。現在は、日本主導でのISO化の動きも高まっています。
また、総務省が進める「みんなの公共サイト運用モデル」の構築の中では、各自治体がこれからWebサイトを開設する際のアクセシビリティの確保や手順、そしてPDCAサイクルの必要性についてもはっきり明言されています。
富士通は、「ITメーカーとしてこうした規格や社会動向に対応しながら製品やサービスの開発を進め、お客様の意見や立場を最大限に尊重した誰もが使いやすいユニバーサルデザインを推進しています。」