政府・産業団体（公共政策）

公共政策に関する活動

富士通は、政府や産業団体における審議会・調査会へ参画し、社会的課題の解決に向けた具体的な提案や施策の検討、法制度の策定・見直しなど、公共政策に関する活動を推進しています。2010年度は、約1,300の産業団体や研究会、NGOなどのパートナーと連携し、以下の活動などに取り組みました。

災害に強い国の在り方の検討

政府の中央防災会議のもとに設置された「大規模水害対策に関する専門調査会」では、当社役員が座長を務めました。

この調査会は都市を壊滅させるような大規模な水害が世界的に発生していることを背景に、3年半にわたって調査・検討を重ね、2010年4月に報告書をとりまとめました。報告書では、首都圏に大規模な水害が発生した場合の被害を具体的に想定し、適時・的確な避難の実現や公的機関の応急対応力の強化など、政府が取るべき水害対策のあり方を提言しています。

時代に合致した規制・あり方の検討

法制度による規制は、国民の安全を守り、経済活動を円滑・活発にするという目的のもとで制定されていますが、技術の進歩や社会の変化に合わせて見直していく必要があります。政府は、行政刷新会議に設けた「規制・制度改革に関する分科会」で時代にそぐわない規制の見直しを進めており、当社役員が同分科会のワーキンググループ構成員を務めています。2010年度の検討結果として、風力発電や太陽光発電、電気自動車用急速充電器の設置に関する手続き簡素化や電気料金制度の多様化の検討など、低炭素社会に向けた規制改革を提言しました。