株主・投資家のために

株主・投資家に関する基本的な考え方

富士通グループは、FUJITSU Wayの企業指針に掲げた「企業価値を持続的に向上させます」に基づき、戦略的な事業展開と効率的な経営を行い、かつ健全な財務体質を維持しつつ、長期にわたる安定的な利益の拡大と成長を実現することで、企業価値を持続的に向上させ、株主・投資家の期待に応えます。

また、株主・投資家の皆様に、このような企業価値向上の取り組みとその成果を理解いただけるよう、事業活動の状況や財務情報を適時・適正に開示し、経営の透明性を高めます。

情報開示に関する基本方針

富士通は、金融商品取引法などの法令および上場している証券取引所の定める規則に従い、公平性・継続性を重視した情報開示を行っています。

また、法令、規則で開示を要求されていない情報であっても、株主や投資家などステークホルダーの皆様にとって、当社に対する理解を深めていただくために有効であると当社が判断したものに関しては、積極的に開示していく方針です。

株主還元の基本方針

富士通の定款第40条に規定される「剰余金の配当などにおける取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針」は、株主の皆様に安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得など、より積極的な株主のみなさまへの利益の還元を行うことを目指しております。

2010年度におきましては、国内ICT投資の需要回復遅れの影響や海外サービス事業の一部のプロジェクトにおける採算悪化はあったものの、LSI事業の構造改革効果や、のれん償却の負担減少などにより、営業利益は前期を上回りました。当期純利益については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により特別損失を計上したことや前期にあった株式売却益の影響などにより、前期を下回りましたが、財務体質は着実に改善しております。

このため、期末配当につきましては、年初計画どおり1株当たり5円といたします。中間配当（1株当たり5円）と合わせた年間配当は、1株当たり10円といたします。年間10円の配当は平成12年度以来となります。

（注）富士電機ホールディングスおよびその連結子会社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式119,112千株は、「その他法人」に含めております。

株主・投資家とのコミュニケーション

富士通は、機関投資家・証券アナリスト向けの説明会、個別取材への対応、国内外の投資家訪問、ウェブサイトによる情報発信など、国内外でのIR活動を通じて、投資家の皆様とのコミュニケーションを図っています。

また、プレスリリースを積極的に行うなど、マスコミを通じた個人投資家や社会への情報伝達に注力し、フェア・ディスクロージャーに努めています。

株主総会では、株主の皆様とのコミュニケーションを図るとともに、株主総会会場に富士通の製品を展示しています。加えて、株主総会アンケートを実施し、翌期以降の株主総会の改善に努めています。

国内外での各種ミーティングの開催

富士通は、国内の機関投資家や証券アナリストの皆様に対して、決算説明会や、経営方針説明会、事業説明会を開催しています。

海外の機関投資家の皆様に対しては、定期的に欧州と北米で海外ロードショー（投資家向け説明会）を開催するほか、現地のスタッフが投資家に対する個別訪問を行っています。2010年度の国内・海外の機関投資家・証券アナリストとの個別取材件数は、約1,050件（海外約58％、国内約42％）です。

個人株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

個人の株主・投資家の皆様に対しては、中間決算時と本決算時に「中間報告書」「報告書」を発送するほか、アナリスト向け説明会で用いたIR資料や決算説明会の資料・映像などをPDFファイルやストリーミング技術を用いて迅速に公開しています。

また、中間配当の通知と同時にアンケートを実施し、株主・投資家の皆様から広くご意見をいただいています。

IRサイトによる情報発信

富士通は国内外のIRサイトにて、富士通についての紹介や各種開示資料など、株主・投資家の皆様に知っていただきたい情報を発信しています。

IRサイトでは、株主総会議案を早期に公開するなど、IR活動を通じて皆様の富士通への理解が深まるよう、情報開示とコミュニケーションを図っていきます。