富士通

株主・投資家のために

株主・投資家に関する基本的な考え方

富士通グループは、FUJITSU Wayの企業指針に掲げた「企業価値を持続的に向上させます」に基づき、戦略的な事業展開と効率的な経営を行い、かつ健全な財務体質を維持しつつ、長期にわたる安定的な利益の拡大と成長を実現することで、企業価値を持続的に向上させ、株主・投資家の期待に応えます。

また、株主・投資家の皆様に、このような企業価値向上の取り組みとその成果を理解いただけるよう、事業活動の状況や財務情報を適時・適正に開示し、経営の透明性を高めます。

株主還元の基本方針

富士通の定款第41条に規定される「剰余金の配当などにおける取締役会に与えられた権限の行使に関する基本的な方針」は、株主の皆様に安定的な剰余金の配当を実施するとともに、財務体質の強化および業績の中長期的な向上を踏まえた積極的な事業展開に備えるため、内部留保を充実することにあります。また、利益水準を勘案しつつ内部留保を十分確保できた場合には、自己株式の取得など、より積極的な株主の皆様への利益の還元を行うことをめざしています。

2008年度の状況としては、上期は国内ビジネスを中心に堅調に推移したものの、下期に入り、景気後退や円高の進行などが業績に影響しました。このため、期末配当については、前期および年初計画から2円減配して1株あたり3円とし、中間配当(1株あたり5円)と合わせた年間配当は、前期同様、1株あたり8円とします。

なお、剰余金の配当については、第2四半期末日、期末日を基準とした年2回の配当を継続する予定です。

所有者別出資比率(2009.3.31現在) 金融機関・証券会社 28.35%、その他の法人 13.84%、外国人 34.28%、個人・その他 23.53%

(注)富士電機グループ各社が退職給付信託として信託銀行に信託している当社株式123,042千株は、「その他法人」に含めています。

情報開示に関する基本方針

富士通は、株主や投資家、証券アナリストへの適時・適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹を成すとの認識に立って、金融商品取引法や上場している金融商品取引所の適時開示規則に則って情報を開示しています。

また、規則に該当しない場合や自社にとって不利な情報であっても、投資判断に関わると判断した情報については、迅速、正確かつ公平な開示に努めることを基本方針としています。

開かれた株主総会に向けて

富士通は、できるだけ多くの株主の皆様に株主総会にご出席いただくために、総会集中日を避けるなど開催日程を工夫しています。また、招集通知の早期発送(約3週間前)に加え、海外の株主の皆様に配慮して、英文の招集通知を発送しています。

さらに、2002年6月開催の株主総会から導入しているインターネットを用いた議決権行使に加え、2006年6月開催の株主総会からは、機関投資家向けに、議決権行使プラットフォームを用いた議決権行使の方法を採用し、国内だけでなく、海外の株主の皆様にも議決権行使の機会を幅広く提供しています。

株主総会においては、株主の皆様とのコミュニケーションを図るとともに、株主総会会場で富士通の製品を展示することで、富士通への理解向上を図っております。また、ご出席いただいた株主様にアンケートを実施し、来期以降の株主総会の改善に活かしています。

株主総会にご出席いただけない株主の皆様に対しては、札幌、名古屋、大阪、福岡に中継会場を設けるほか、当社ホームページ上で、株主総会の様子を後日ストリーミング配信しています。

株主・投資家とのコミュニケーション

富士通は、機関投資家・証券アナリスト向けの説明会、個別取材への対応や国内外の投資家訪問、富士通ホームページによる情報発信など、国内外でのIR活動を通じて、コミュニケーションを図っています。

また、プレスリリースを行い、マスコミを通じた個人投資家や社会への情報伝達に注力し、フェア・ディスクロージャーに努めています。

各種ミーティングの開催

国内の機関投資家や証券アナリストの皆様に対して、決算説明会のほか、経営方針説明会や事業説明会を開催しています。

これらの説明会やミーティングでは、社長が経営全般、担当役員が数字を含めた経営状況、各ビジネスグループ長が具体的な戦略、執行役員が現場の状況、というように経営陣が直接説明しています。また、こうしたミーティングのほか、随時、スモールミーティングや1対1の個別取材にも積極的に対応しています。

海外の機関投資家の皆様に対しては、定期的に欧州と北米で海外ロードショーを行うほか、当地のスタッフが投資家に対する個別訪問を行っています。2008年度の国内・海外の機関投資家・証券アナリストとの個別取材件数は、約1,000件(海外約65%、国内約35%)です。

また、海外に向けて国内と同様の情報提供を行うために、毎年、「アニュアルレポート」を発行するとともに、富士通ホームページを通じて、主要なプレスリリースについては日本語と同時に英語でのリリースを行うことを原則としています。

個人株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

個人投資家向けホームページ

個人の株主・投資家の皆様に対しては、中間決算時、本決算時に「中間報告書」「報告書」を発送するほか、富士通ホームページにおいてアナリスト向け説明会で用いたIR資料や決算説明会の資料・映像などをPDFファイルやストリーミング技術を用いて迅速に公開しています。さらに2006年5月からは、個人株主・投資家の皆様に向けた専用ホームページを設け、「富士通の紹介」「富士通の強み」「富士通の財務体質」「富士通のこれから」「ウェブ決算説明会」など、皆様に知っていただきたい当社情報を発信しています。

また、富士通ホームページにお問い合わせフォームを掲載し、双方向のコミュニケーションに努めています。


2008年度の主要IR活動実績