人権尊重への取り組み

人権の尊重

富士通グループは、FUJITSU Wayの行動規範の一番目に「人権を尊重します」と掲げています。これは、「あらゆる企業活動のなかに、『人権尊重』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を社員に明示したもので、この精神を実際の行動で示していくことを徹底しています。

2006年には、「雇用における人権尊重に関する指針」を定め、雇用における機会均等と人権尊重、差別の排除、強制労働や児童労働の禁止などに取り組んでいます。これらの方針は、ウェブサイトに掲載するとともに、あらゆる研修啓発の機会を捉えて理解・浸透を図っています。

今後も、2009年の国連グローバル・コンパクトへの賛同表明を踏まえ、人権重視の経営を推進していきます。

富士通グループ 雇用における人権尊重に関する指針（全文）

人権啓発活動の推進

富士通グループでは、人権啓発推進委員会を中心に人権啓発活動を展開しています。2010年度には、職場の実態を踏まえた取り組みを強化する目的で、地区別の人権啓発推進委員会を各地区の職場代表委員を中心とした体制に改めました。これにより、各地区人権啓発推進委員会で総括した職場の状況を踏まえて、人権啓発推進委員会が年度単位の全社重点テーマを設定し、委員会のメンバーが各部門・職場への浸透を図っています。

人権啓発委員会の主な活動としては、年間を通して、同和問題や職場のハラスメント問題などさまざまな人権問題を取り上げ、階層別や全社員対象の人権啓発研修を実施しています。加えて、人権週間（毎年12月）に合わせて、職場のハラスメント防止ポスターの掲示、社員・家族を対象とした人権啓発標語の募集・表彰、人権啓発リーフレットの配付を行うなど、職場や家庭で一人ひとりが人権について考え、話し合う環境づくりに取り組んでいます。

また、これらの人権啓発活動を効果的に行うため、推進部門である人事部門の担当幹部社員を対象に、毎年必修研修を実施し、推進者としての知識スキルの維持向上に努めています。

社員からの相談については、社内に「人権に関する相談窓口」を設置し、対応するとともに、窓口担当者が適切に対応できるよう、定期的な必修研修会を実施しています。

雇用・処遇機会の均等に向けた取り組み

富士通は、学歴・年齢・性別などによらない採用を行うとともに、入社後の昇給・昇格に関しても、コンピテンシーおよび成果と連動した処遇を行っています。また、育児・介護などのために退職した社員を再雇用する制度を導入するほか、女性社員の幹部層への登用を積極的に推進するなど、さまざまな角度から機会均等に向けた取り組みを強化しています。

• 海外主要拠点（従業員約37,000名）での幹部社員比率14.3%
  （大多数現地採用）、幹部社員中の女性の割合:19.6%
• 2010年度平均勤続年数:男性19.0年、女性16.7年