人権・多様性（ダイバーシティ）の尊重

人権の尊重

富士通グループは、FUJITSU Wayの行動規範の一番目に「人権を尊重します」と掲げています。これは「あらゆる企業活動のなかに、『人権尊重』の精神を根底に据えて活動する」という企業の姿勢を社員に明示したもので、この精神を実際の行動で示していくことを徹底しています。

あわせて、富士通グループとしての雇用における人権への姿勢を明確にするため、「雇用における人権尊重に関する指針」を定め周知しています。

人権啓発活動の推進

富士通グループでは、同和問題やセクシュアルハラスメント、パワー・ハラスメントなどのさまざまな人権問題を課題に、全社員に対して人権啓発研修を継続的に実施し、人権意識の浸透を図っています。また、社内に「人権に関する相談窓口」を設置し、社員からの相談に対応しています。

これらの活動を通じて、人権を尊重する組織風土を醸成し、働きやすい快適な職場づくりに努めるとともに、社員一人ひとりが社会の一員として、差別解消に向けて行動することができるよう、人材の育成に努めています。

富士通グループ 雇用における人権尊重に関する指針（全文）

多様性（ダイバーシティ）の尊重

「ダイバーシティの尊重」の考え方

富士通は、FUJITSU Wayの企業指針に掲げた「多様性を尊重し成長を支援します」に基づき、ダイバーシティを尊重する活動を全社で推進するための組織として、2008年6月にダイバーシティ推進室を新設しました。

ダイバーシティ推進室では、「富士通がめざす姿」として、

• さまざまな個性を持った社員一人ひとりが、その多様性を互いに尊重しあい、活かすことで、持てる力を最大限に発揮すること
• 社内のあらゆる組織やプロジェクトチームがイノベーションを引き起こし、新たな知恵と技術を創造し続けること

の2点を掲げ、これらを通じて職場の環境や風土を変え、「いきいきと働ける職場づくり」「新たな価値の創造」「社会との共存共栄」の実現に取り組んでいきます。

ダイバーシティ推進体制と取り組み

2008年2月に発信された「富士通はより一層多様性を尊重し、ダイバーシティに取り組みます」というトップメッセージを受け、まずは現状を認識するために、全役員および全社員に対するアンケート調査や各属性別のグループインタビューを実施しました。

調査からは、会社（富士通）や職場環境には概ね満足している一方で、課題もいくつか見えてきました。この結果も踏まえ、2008年度は「ダイバーシティにおける意識の醸成」をテーマに取り組みました。

具体的には、ダイバーシティ推進室を開設した6月以降、社内報に調査結果やトップインタビューを3回に分けて掲載しました。9月にはイントラネット上でダイバーシティ推進室Webサイト（日本語・英語）を開設し、ロールモデルや各種取り組み内容の紹介をはじめとして、ダイバーシティに関するさまざまな情報を社員に提供しています。2009年1月には、社員一人ひとりがダイバーシティに関する理解を深め、考えるきっかけとすることを目的に全社ダイバーシティ推進フォーラムを開催し、多くの社員が出席しました。また、年間を通じて職場マネジメント研修、新任役員研修や部長研修など各種階層別研修の中でダイバーシティに関する研修を行っています。

障がい者の雇用

富士通では、研究職、開発職、営業・SE職をはじめとするさまざまな職種で障がいのある方が活躍しています。採用にあたっては、自社セミナーの開催やハローワーク、就職支援業者主催の面接会に参加し、多くの方とお会いする機会を設けています。また、専用パンフレットや障がい者採用ホームページなどを通して、活躍する社員のオープンな情報提供に努めています。職場配属にあたっては、本人の能力が最大限発揮できるよう職場と連携し、人材育成～定着の観点で、入社後も面談を実施するなど、長期的なフォローを推進しています。

グローバルな人材の採用

ビジネスのグローバル化に伴い、国内グループ会社も含め、グローバルな採用活動を進めています。とくに富士通では、国内外の留学生向けキャリアフォーラムや自社セミナーの開催、海外有力大学におけるオンキャンパスリクルーティングを通して、多くの外国籍人材を採用しています。今後も積極的にグローバルな観点で人材を採用していきます。

また、海外出身の社員が本人の能力を最大限発揮できるよう、2008年8月に「Integr8」という支援プロジェクトを立ち上げました。同プロジェクトは8月にイントラネット上で英語のWebサイトを開設し、富士通で仕事をする上で必要な規則・規定や出張の手引きに加え、ビザの取得方法や衣食住など、日本での生活の仕方などについて解説しています。また富士通グループの外国人ネットワーキングも支援しています。

（注）2006年度より海外の地域区分について、従来の「欧州」を「EMEA」へ、「アジア・豪州他」を「APAC・中国」へと名称を変更しています。

雇用・処遇機会の均等に向けた取り組み

学歴・年齢・性別などによらない採用を行うとともに、入社後昇給・昇格に関しても、成果およびコンピテンシーと連動した処遇を行っています。また、女性社員の幹部層への登用も積極的に推進しており、あらゆる面での機会均等に向けた取り組みを一層推進しています。

2008年度は、女性リーダー層を対象に、キャリアを振り返るとともに、自分らしさを発揮しながら働くためのワークショップも実施しました。