人材育成

富士通グループは「人材育成」を最も重要な経営課題の一つと位置づけており、なかでも「真のグローバルICTカンパニー」を担う人材の育成に力を入れています。

グローバルな視野をもつ人材の育成

富士通グループの成長戦略のポイントの一つは、真のグローバル化を加速し、「真のグローバルICTカンパニー」となることです。その戦略を担っていくグローバルな人材の育成に向けて、次世代ビジネスリーダー候補者を対象に知的鍛錬を集中的に行うグローバル・ビジネスリーダー育成プログラムのほか、さまざまな研修や制度を設けています。

なお、各種の施策づくりにあたっては、若手から経営幹部までのみならず海外駐在の日本人社員や日本で働く外国籍社員など幅広い職種を対象としたり、日本国内と海外各地域を連携したり、座学と経験を組み合わせたりと、多様な観点・手法から検討しています。

人材育成機関「FUJITSUユニバーシティ」

「FUJITSUユニバーシティ」は、富士通グループおよび業界をリードする高度人材を育成するために、富士通グループの英知を結集して2002年に設立した人材育成機関です。

ここでは、高度人材の育成に向けて、（1）グローバルレベルのリーダーシップを発揮できる「ビジネスリーダーの育成」、（2）企業理念を理解し、理念に基づいた行動ができる人材としての「ベースライン（全員が共有するバリュー、スキル）」の強化、（3）お客様に高い付加価値を提供できる「プロフェッショナル」人材の育成、（4）多様な“個”を支援する「ワークライフデザイン支援」、を柱として体系的な教育を実施しています。

今後は、大学・外部教育機関、高度IT人材育成を担うNPOなどと積極的に連携し、富士通グループのプレゼンスをさらに高めていきます。

教育プラットフォーム「FUJITSU NetCampus」

「FUJITSU NetCampus」は、海外を含む30カ国、206社のグループ会社の社員約17万名（2011年3月時点）にeラーニングを提供する教育プラットフォームです。受講申込の受付、学習、テスト、アンケートなどの機能を備えており、各種施策の全社への浸透を狙いとした一斉eラーニングも、このプラットフォームを使って実施しています。

2010年度は、国内向け5講座、海外向け1講座を実施しました。2011年度も各施策（テーマ）の事務局と連携して、さまざまな講座を行う予定です。

リテラシー、マインド向上を目的とした語学やコミュニケーションの学習

日本国内では、英語を中心にした語学力の向上に継続的に取り組んでいます。入社の段階で、全員がTOEICスコアで600点の水準に到達することをめざして、集中的な語学訓練を行うだけでなく、語学学習の方法を学び、自己啓発による継続的な能力向上につなげています。加えて、グローバルな観点を養うため、語学スキルだけでなく異文化を受容するという考え方やコミュニケーション、マネジメント・スキルの向上をさまざまなトレーニングに取り入れています。

また、日本人社員への研修だけでなく、日本で働く外国籍社員に対しても語学力（日本語）向上、生活支援プログラムを整え、本人だけでなく上司など周囲のメンバーを含めて支援しています。

経験を通じた若手社員のグローバル人材化

2008年度から、若手社員を2年～5年海外に派遣する海外ローテーション制度を設けているほか、2010年度は、20歳代の若手社員を対象に、グローバル・マインドセット、コミュニケーション能力開発、短期海外経験という3つのプログラムで構成される「グローバルコンピテンシー養成研修」を年間約100名に実施しています。

2011年度の新たな取り組みとしては、若手幹部社員を対象に、直接的な経験、異文化との交流、現実の手本からグローバルリーダーシップを学ぶ「グローバル実践知リーダー育成プログラム」をスタートする準備を完了しました。このプログラムでは、本人のキャパシティを拡大させる「経験」を通じて、グローバルな舞台で戦える能力を「体得」することをめざし、3カ月の集中トレーニングと1.5年の徒弟制度モデルをベースとした育成を行います。

ものづくり教育の推進

「富士通技術学院」において、「職業能力開発促進法」に基づく認定職業訓練をベースに、富士通グループに必要な基礎学科と実技を加えた一年間の集合教育を通じて、ものづくり現場の急速な変化に対応できる生産現場オペレーターの基幹要員の育成を行っています。

また、生産現場の長となる職長の教育を含め、階層別の教育体系を整備し、組織としてものづくりの現場を強化できるよう、研修内容の充実を図っています。

「幹部社員の人材像」を定め、キャリア形成をサポート

社員がめざすべき方向や身につけるべき能力など、幹部としてのあるべき姿を示す「幹部社員の人材像」を定め、これをベースとした昇格の仕組みを実施しています。社員は、自己のキャリアを意識しながら、「幹部社員の人材像」を日々の能力開発の指針として活用する一方、会社としても、これを利用した人材育成プログラムを提供し、社員のキャリア形成をサポートしています。

また、幹部社員には部下のキャリアをサポートするためのマネジメント力向上の一環として、マネジメントに関するハンドブックを配布し、これに基づく教育を行っています。