リスクマネジメント
さまざまなリスクについて、未然防止および発生時の最小化に向けた活動を推進しグループ全体での危機管理体制の強化を図っています。
事業を取り巻くリスク
富士通グループの事業などに伴うリスクとしては、以下の例が挙げられます。富士通グループでは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避に努めるとともに、発生した場合の迅速な対応に努めます。
- 経済や金融市場の動向によるリスク
（主要市場における景気動向、ハイテク市場における変動性） - お客様におけるIT投資動向変化のリスク
- 競合他社や業界の動向によるリスク
（価格競争、技術開発競争） - 調達、提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
- 公的規制、政策、税務に関するリスク
- その他事業遂行上のリスク
（製品やサービスの欠陥や瑕疵、プロジェクト管理についてのリスク） - 自然災害や突発的事象発生のリスク
（注）ここで記載したのはあくまで例であり、これに限られるものではありません。決算短信、有価証券報告書などにおいて、さらに詳細を掲載しています。
リスク管理体制とリスクマネジメントサイクル
富士通グループは「The FUJITSU Way推進委員会」のもとに「リスク管理委員会」を設置しています。二つの委員会の活動を通じ、潜在的なリスクの発生予防と、顕在化したリスクへの対応の両側面からリスク管理体制を構築しています。
潜在的なリスクについては、「The FUJITSU Way推進委員会」において、富士通の各ビジネスグループとの連携を図りながら、各種リスク情報の抽出・評価・分析を行うとともに、予防対策の実行状況を継続的に確認しています。
これらの予防対策にもかかわらずリスクが顕在化した場合は、リスク管理委員会が、現場第一線からのトラブル一報を受信し、現場との連携や必要に応じて対策本部を設置するなど、適切な対応によって問題の早期解決を図ります。重大リスクについては、執行役連絡会、常務会や取締役会に随時報告するとともに、各ビジネスグループおよび現場の第一線に対応を指示しています。さらに各主幹対応部門が協調し原因究明・横展開・再発防止活動を行っています。
事業継続計画の策定
近年、大規模水害・地震や事件・事故など、経済・社会活動の継続を脅かす不測のリスクが急激に増大しています。
富士通グループはこれらのリスク発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、現在、事業継続計画の策定と事業継続マネジメントの定着化に取り組んでいます。
「全社地震防災組織」の編成
富士通グループでは、大規模な地震の発生を想定して、全社地震防災組織を編成しています。人的・物的被害を最小限に止めるため、日頃から各事業所において防災検証（点検）を実施しております。また、1995年から毎年防災の日に合わせ、全国一斉防災訓練を実施しています。2006年は、関東地区での地震を想定し、埼玉県中部を震源とする震度6弱の地震が発生したとして、さいたま市に現地復旧本部を設け、「お客様業務の中枢を担う情報システムの復旧支援訓練」を行いました。
リスク管理教育の実施
富士通は、リスクを未然に防ぎ、また万一リスクが発生した場合でも、被害の拡散・拡大を最小限にとどめるよう、コンプライアンスやリスクマネジメントの重要性や具体的な取り組みを社員に教える体系的な教育カリキュラムを整備しています。階層別教育における「行動の規範」に関する教育や、主に新任幹部社員を対象にした「リスクマネジメント」教育などを行っています。