品質への取組み
富士通の信頼とプレゼンスを高めるために、社員一人ひとりがあらゆる業務において品質を徹底・追求しています。
品質の追求
「富士通製品安全憲章」に基づく安全性確保
富士通は、テクノロジーにこだわり、品質に関して世界のどこにも負けない企業をめざしています。品質は富士通のブランドであり、お客様の求める高性能・高品質のプロダクト、サービスを競争力のある価値で提供し、安心してご使用いただくことが富士通のものづくりビジネスの根源です。
こうした考えのもと、富士通は、国内の製造物責任法施行（1995年7月1日）に先立つ1994年6月に「富士通製品安全憲章」を制定。製品・サービスの「安全性」を向上する努力を継続していくことを改めて全社で確認するとともに、企業としての目標を明記し、従業員の指針とすることでものづくりの高度化を図ってきました。
また、以降も「富士通製品安全憲章」を上位概念とする製品の安全性に関する各種規程・技術基準などを定め、これまで、新入社員導入教育、集合教育、品質会議などを通してこれらの周知・徹底を図り、製品安全関連法令の遵守とお客様への適切な情報提供に取り組んでまいりました。
今後も、改正消費生活用製品安全法（2007年5月14日施行）に基づく所轄官庁への報告等、製品安全に関する諸法令に定められた義務を遵守するとともに、お客様起点に立った「安全性確保」の企業文化の確立・維持に努めてまいります。
品質保証体制
富士通では、The FUJITSU Way「品質：FUJITSUの信頼とプレゼンスを高めます」に基づき、一人ひとりがプロとしての自覚を持ち、粘り強く品質向上を追求していく体制づくりを進めています。
製品を開発・製造する過程では、デザインレビューを中心に、部品・ユニットの信頼性の評価、システムとしての評価などを実施して品質確保に取り組んでいます。また、富士通が購入し、装置に組み込む部品やユニットについても、お取引先と品質保証内容について合意したうえで、共同で品質確保に取り組んでいます。製品出荷の際には、社長直轄の組織で、開発・製造・試験において第三者的な立場にある品質保証本部が、出荷可否を判断します。
これら品質保証の取り組みは、1992年から事業所単位で認証を取得しているISO9001の仕組みのなかで、継続的に改善しています。
Qfinity活動であらゆる業務を品質改善
富士通は、「信頼と創造の富士通」をキャッチフレーズに、1966年から主に製品の機能や信頼性の向上を目的とした「高信頼性運動」を推進し、1977年からは製品のコストダウンや事務の合理化などを目標とした改善工夫提案「VE（Value Engineering）推進活動」を展開してきました。
その成果を継承し、新しい時代に対応した品質改善活動をめざして2001年4月からスタートした取り組みがQfinityです。
富士通は、Qfinityの概念を「品質改善の型」と位置づけ、製品の機能や信頼性だけでなく、お客様対応、納期対応、コスト低減など含めた「あらゆる業務の品質」をPDCAサイクルを用いて徹底的に追求しています。テーマは、各部門の重点施策に基づくものから、日常的な職場の課題を解決するものまであり、個々のテーマごとにグループで活動する「プロジェクト活動」、個人が提案する「改革・改善提案」の二つの方法で活動を行っています。なお、富士通の社員は、いずれかの活動に参加することを原則としています。
また、富士通は、Qfinityの活動を支えるために、徹底したIT活用を図っています。イントラネット上のQfinityシステムと呼ぶウェブベースのシステムにより、すべての活動が情報共有され、目標・プロセスのベンチマーキング、技術、ノウハウなど「情報」と「知」が共有されています。これによって、個人の「技能」を可能な限り全社で共有できる「技術」に置き換え、各人が「仕事の質」の向上を図っています。富士通グループでは、Qfinity活動の成果を全社員と共有するために、イントラネット上のウェブサイトを通じた情報発信や「Qfinity全社大会」の開催を実施しています。
Qfinityの語源は、Quality（質）とInfinity（無限）を合体した造語で「無限にQualityを追求」という概念を表しています。
Qfinityは、2001年4月から活動を継続していますが、基本的な進め方や運用ルールは変更せず、段階的に重点目標を設定した活動を進めています。2004年下期から「製品・サービス・お客様対応の品質No.1を目指す」を重点目標に設定し、この達成に向けて「お客様起点とTPS思想（注）によるQfinityの推進」を展開しています。
プロジェクト活動のテーマ件数と提案件数の推移を見ると、非製造部門（設計・開発・管理など）で、TPS思想を取り入れたQfinity活動が行われることにより、2005年度から活動件数が増加しています。また、提案件数は、製造工場へのTPSの導入により2004年度から増加しています。
件数は2006年度を100%とした時の比較値
（注）TPS思想とは、TPSを製造工場だけの「生産方式」と考えず、「実践的な改善の仕組み、考え方」さらには「経営革新の考え方」と考える思想です。