リスクマネジメント

さまざまなリスクについて、未然防止および発生時の最小化に向けた活動を推進しグループ全体でのリスクマネジメント体制の強化を図っています。

事業を取り巻くリスク

グローバルに展開する富士通グループの事業においては、さまざまなリスクが伴います。事業を取り巻くリスクとしては以下の例が挙げられます。富士通グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避に努めるとともに、生じた場合の迅速な対応に努めています。

事業等のリスクの例

経済や金融市場の動向によるリスク
（主要市場における景気動向、ハイテク市場における変動性、為替動向、金利変動、資本市場の動向等）
お客様におけるIT投資動向変化のリスク、お客様との関係継続に関するリスク
競合他社や業界の動向によるリスク
（価格競争、競合他社との競争、技術開発競争等）
調達、提携、アライアンス、技術供与に関するリスク
公的規制、政策、税務に関するリスク
製品やサービスの欠陥や瑕疵、情報セキュリティ、プロジェクト管理、投資判断、知的財産、人材、環境、信用リスク等に関するリスク
自然災害や突発的事象発生のリスク

ここで記載したものは例であり、これらに限られるものではありません。決算短信、有価証券報告書などで、さらに詳細を掲載しています。

リスク管理体制とリスクマネジメントサイクル

富士通グループは、FUJITSU Wayに基づいてリスクマネジメントを推進するための組織として「リスク管理委員会」を設置しています。リスク管理規程およびガイドラインにより具体的な行動基準を定め、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面から、グローバルにリスクマネジメントを推進しています。

潜在リスクについては、富士通の各ビジネスグループのリスク管理に関する責任者と連携を図りながら、各種リスク情報の抽出・評価・分析を行うとともに、予防対策の実行状況を継続的に確認しています。

また、これらの予防対策にも関わらず万一リスクが現実に顕在化した場合、またはその兆候が認知される場合に備え、リスク情報の報告ルールを定めており、海外も含めた富士通グループ各拠点への徹底を図っています。製品・サービスのトラブルや情報セキュリティ事故などのリスクの顕在化またはその兆候が認知された場合には、各部門は直ちにリスク管理委員会への一報および各ビジネスグループ内での報告を行います。リスク管理委員会および各ビジネスグループは、重大なリスクについては直ちに経営層へ報告し、必要に応じて経営会議や取締役会に随時報告します。さらに、現場や各関連部門、各ビジネスグループのリスク管理に関する責任者などと連携しながら、対策本部の設置などにより対策を講じて問題の早期解決と影響の最小化を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策を立案・実行します。

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事業継続計画（BCP）の策定

近年、地震や大規模な水害などの自然災害や事件・事故、新型インフルエンザなど感染症の流行など、経済・社会活動の継続を脅かす不測のリスクが増大しています。

富士通グループはこれらのリスク発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、事業継続マネジメントの定着に取り組んでいます。

2008年4月には、保守サービス事業で、事業継続マネジメントシステム（BCMS：Business Continuity ManagementSystem）の実質的な国際規格である「BS25999」（注1）の認証を国内で初めて取得しました。

また、サプライチェーン全体での継続性も強化していくために、お取引先様各社にご協力いただき、各社の事業継続計画策定への取り組み状況を調査するとともに、当社の取り組みを踏まえたお取引先様向け事業継続計画策定の啓発セミナーを開催しています。

（注1）BS25999
組織が災害、疫病などによる事業中断の影響を最小限に抑え、事業継続上の脅威に対処する能力を明示するための指針で、BSI（英国規格協会）より、2006年11月に行動指針（パート1）、2007年11月に認証規格（パート2）が公表されています。

「全社防災組織」の編成

富士通グループでは、大規模災害の発生時に迅速な状況確認と復旧対応を図るための「全社防災組織」を編成しています。

また、災害時の人的・物的被害を最小限にとどめるため、日頃から各事業所において防災検証（点検）や災害模擬演習を実施しています。1995年からは、毎年防災の日に合わせて、全国一斉防災訓練を実施しています。2008年は、首都直下地震の発生を想定し、事業継続計画を実行することで業務を再開するとともに、被災したお客様のITシステムを復旧させる訓練を行いました。