リスクマネジメント

さまざまなリスクについて、未然防止および発生時の影響最小化と再発防止の活動を推進し、グループ全体でのリスクマネジメントの実践と継続的改善を行っています。

富士通グループは、グローバルなICT事業活動を通じて、企業価値を持続的に向上し、お客様や地域社会をはじめすべてのステークホルダーの皆様に貢献することをめざしています。この目的の達成に影響を及ぼすリスクを適切に把握し、対応することを経営における重要な課題と位置づけ、FUJITSU Wayに基づくグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践と継続的改善を行っています。

事業活動に伴うリスク

富士通グループは、事業活動に伴うリスクを抽出・分析・評価した上で、影響の回避や軽減を図る対策に努めるとともに、万一発生した際には迅速に対応するよう努めています。

（注）これらは事業活動に伴うリスクの一部です。詳細は、決算短信、有価証券報告書などに掲載しています。

リスクマネジメント体制

富士通グループは、FUJITSU Wayに基づくリスクマネジメントを実施する委員会として、経営会議直属の「リスク管理委員会」を設置しています。

リスク管理委員会は、国内外の富士通の各ビジネスグループおよび各グループ会社にリスク管理推進責任者を配置し、相互に連携を図りながら、潜在リスクの発生予防と顕在化したリスクへの対応の両側面から、富士通グループ全体でリスクマネジメントを実施する体制を構築しています。

リスクマネジメントのフレームワーク

リスク管理委員会は、国内外の富士通の各ビジネスグループおよび各グループ会社におけるリスクマネジメントの状況を把握し、方針、プロセスなどを決定し、実践するとともに、継続的な改善を図っています。具体的には、リスク管理規程、リスク管理ガイドラインを定め、実践するとともに、それらを定期的に見直し、改善しています。

リスクマネジメントのプロセス

リスク管理委員会は、リスク管理推進責任者と定期的な連携を図りながら、事業活動に伴うリスクの抽出・分析・評価を行い、主なリスクに対する回避・軽減・移転・保有などの対策内容を確認し、対策の策定、見直しなどを実施するとともに、重大なリスクの状況について経営会議に報告しています。

また、さまざまな対策の実行にも関わらず、リスクが顕在化した場合に備え、対応プロセスを整備しています。自然災害・事故、製品の事故・不具合、システムやサービスのトラブル、コンプライアンス違反、情報セキュリティ事故、環境問題などの重要なリスクが顕在化した場合、各担当部門や各グループ会社は、ただちにリスク管理委員会に報告します。リスク管理委員会は、現場や各関連部門などと連携し、対策本部を設置するなど、適切な対応によって問題の早期解決を図るとともに、原因究明に努め、再発防止策を立案・実行します。加えて、重大なリスクは経営会議や取締役会に随時報告されます。

リスク管理委員会は、これらの各プロセスについても、実行状況を確認し、随時改善を図っています。

全社防災

富士通グループでは、大規模な災害の発生を想定した全社防災組織を編成しています。また、人的・物的被害を最小限に留めるために、日頃から各事業所において防災検証（点検）や災害模擬演習に取り組んでいます。

1995年からは、9月1日の「防災の日」に合わせて全国一斉防災訓練を実施しており、これまでに首都直下地震や東南海沖地震を想定した訓練を計画的に行ってきました。2010年度は、東海地震（震度7）を想定し、関東西部・東海地区を中心に、各事業所の被害状況の確認や社員の安否確認などの初動対応の訓練とともに、事業継続計画に則り、被災したお客様のICTシステムを復旧する訓練を行いました。

東日本大震災に際しては、これまでの全社防災訓練の経験を活かし、発生後ただちに社長を本部長とする災害中央対策本部を立ち上げ、各部門対策本部と連携しながら、お客様および当社グループの状況確認などを実施し、お客様の復旧支援活動や当社事業所の復旧、事業継続活動に取り組みました。

• 東日本大震災 復旧・復興支援活動について

事業継続マネジメント

近年、地震や大規模な水害などの自然災害や事件・事故、新型インフルエンザ等の感染症の流行など、経済・社会活動の継続を脅かす不測のリスクが増大しています。

富士通グループは、これらのリスク発生時にもお客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定するなど、事業継続マネジメントの整備に取り組んでいます。

また、当社グループ内の物流や生産などのサプライチェーンのみならず、お取引先様の事業継続マネジメントの推進を支援するなど、サプライチェーン全体の事業継続を推進しています。

東日本大震災に際しては、BCPを発動して重要な事業の復旧活動を行い、お客様へのサービスや製品の供給回復や社会機能の維持に向けて、パソコンの生産を代替拠点に一時的に移設するなどの事業継続活動を実施しました。

• 東日本大震災 復旧・復興支援活動について

新型インフルエンザ対策

富士通グループは、「生命の安全確保」「感染拡大の封じ込め」「事業継続」の三つを柱とした新型インフルエンザ対策を講じています。日常からの予防対策や備え、発生時の対応プロセスを示した「新型インフルエンザ対策基本行動計画」を策定し、eラーニングや小冊子の配布などを通じて全社員への周知を図っています。また、蔓延時や強毒性の新型インフルエンザが発生した際にも社会インフラ事業の継続やお客様の事業継続に貢献するため、「新型インフルエンザ対応事業継続行動計画（BCP）」を策定し、訓練を実施しています。

リスクマネジメント教育の実施

富士通は、グループ全体でリスクの未然防止や軽減対策を図り、また万一リスクが発生した場合でも被害の拡散・拡大を最小限に留めるとともに再発を防止するよう、体系的な教育カリキュラムを整備しています。

教育を通じて、リスクマネジメントの基本的な考え方やルールを周知するとともに、具体的な事例を紹介し、社員のリスクマネジメントへの意識向上や対応能力の強化を推進しています。また、情報セキュリティや環境問題、自然災害に関する教育、訓練研修も適宜開催しています。