知的財産の保護
事業活動のあらゆる場面で知的財産の適切な管理(確保・保護)を実施しています。
知的財産保護の基本的な考え方
富士通グループは、FUJITSU Wayの「行動規範」の中で「知的財産を守り尊重します」と定めています。
この考え方のもと、グループ全社員に対して「知的財産は重要な経営資産であり、富士通グループの事業活動を支えている」こと、そして「知的財産は、パートナーとしての富士通グループに対するお客様からの安心感・信頼感につながっている」ことを常に意識して行動するよう求めています。
知的財産活動を支える組織体制とそのミッション
「知的財産にかかる法務・コンプライアンス問題全般への対応」から、「全社的な知的財産権戦略の企画・立案と権利の取得・維持・管理」「知的財産権のライセンス交渉」「標準化活動を戦略的に行うための企画・立案およびその推進」「ビジネスを取り巻く種々の情報の調査・収集と社内の各部門への提供」まで、富士通の知的財産に関する幅広い業務を担っているのが、知的財産権本部です。
また、各事業部門には知的財産戦略責任者を配し、個々のビジネスや研究開発の中で知的財産を活用しています。
なお、特許に関しては、専門の子会社(株)富士通テクノリサーチを設置し、特許出願のための公知例調査(注1)や、商品・サービスに関する他社特許の調査などを実施しています。
(注1)公知例調査
特許出願を予定している技術がすでに第三者により公表されているか否かを確認する調査

「知的財産の尊重」のために
他社の知的財産を侵害することは、富士通グループ自身が事業機会喪失という直接的な影響を受けるにとどまらず、お客様に多大なご迷惑をおかけすることになります。このような事態が発生することのないように、各種の規程やそれらを業務上で実践するための手続きを整備しています。
加えて、知的財産の侵害は「商品・サービスの欠陥」にほかならないという認識のもと、研究開発の初期段階や商品・サービスの出荷前に他社の特許出願状況調査を徹底するなど、他社特許の侵害を回避するために最大限の努力を図っています。
他社の権利を尊重するのと同時に、他社による富士通権利の侵害に対しては毅然とした態度で臨んでいます。
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海外における知的財産保護への取り組み
富士通グループでは、グローバルビジネスを円滑に推進するために、開発・製造から販売まですべてのプロセスを視野に入れ、それぞれの国および地域に合致した知的財産の取得・維持・活用を実践しています。
たとえば、米国と中国には駐在員事務所を設置し、現地の研究・開発拠点における成果である発明を漏れなく抽出し、特許出願につなげる取り組みを行っています。特に、米国の特許取得にあたっては、発明の抽出のみならず、審査過程全般を通じて対応する体制にし、より効率的に質の高い特許を取得することを計っています。


