コンプライアンス

FUJITSU Way「行動規範」に則り、コンプライアンスの徹底を図っていきます。

コンプライアンスに関する基本的な考え方

富士通グループは、グループの理念・指針であるFUJITSU Wayにおいて、企業理念を実現するうえで社員一人ひとりが厳守すべき基本ルールとなる「行動規範」を定めています。

この「行動規範」では、法令および社会規範の遵守に関する富士通グループの姿勢を明確に打ち出しており、社員が業務を遂行するうえでの厳守すべき事項を挙げています。

コンプライアンス推進体制

富士通は、社外の弁護士を第三者委員に加えた「行動の規範推進委員会」（現：「行動規範推進委員会」）を2004年に設置しました。

「行動規範推進委員会」では、「行動規範」に示されている社会規範の遵守の姿勢のもと、社内ルールの浸透と徹底、規範厳守の企業風土の醸成とそのための社内体制や仕組みの構築を推進しています。

さらに、法務本部コーポレート法務部と連携して、コンプライアンス意識の浸透に向けた活動を実施しています。

コンプライアンス意識の浸透に向けた取り組み

コンプライアンスマニュアルの整備

富士通は、コンプライアンス意識を浸透させるため、ビジネスと関わりの深い主要な法律（独占禁止法、不正競争防止法、下請法など）についてわかりやすく解説したコンプライアンスマニュアルを作成し、富士通および国内グループ会社の一般社員を対象としてイントラネットで社内に周知しています。

また、国内法だけでなく、グローバルなビジネスを展開する上で関わりの深い米国輸出管理規制（EAR）についても同様にマニュアルを作成し、周知徹底を図っています。

コンプライアンス教育の実施

富士通グループは、独占禁止法などの法令遵守を徹底するために、社外弁護士を講師に、富士通および国内グループ会社の役員に対するコンプライアンス研修を実施しています。また、新任の管理職に対しても、「行動規範」やコンプライアンスの重要性、典型的な事例や判断が難しい事例を富士通社内外の講師が解説する社内研修を実施しています。

さらに、「FUJITSU Way」を記した「スモールカード」を作成、グループ全社員に配布することで、お客様やお取引先への応対や日々の業務で判断に迷った際に立ち戻るべき原理原則を確認できるようにしています。「スモールカード」は、海外グループ会社や国内グループ会社の外国人社員に向けた外国語版も作成しています。

内部通報制度の運用

ヘルプライン

富士通では、グループすべての社員（出向者、契約社員・嘱託などの期間雇用者、派遣社員を含む）からの内部通報・相談を受け付ける制度として、「ヘルプライン」を2004年9月に設け、「行動規範」の徹底に努めています。

この制度は、FUJITSU Wayに定められた「行動規範」に則って社員が業務を遂行する際、「判断に迷った場合」や「違反の疑いのある行為について通常の職制を通じて報告できない場合」での運用を想定しています。

この制度においては、通報を理由に通報者に対して不利益な取扱いをすることは一切禁止しており、また、通報者が特定されないよう、情報の取扱いには細心の注意を払っています。

なお、国内の富士通グループ会社でも、個々に内部通報制度を構築し、富士通と同様の制度運用を行っています。

お取引先コンプライアンスライン

さらに、富士通では、従来のヘルプラインに加えて、2009年8月に「お取引先コンプライアンスライン」を設置し、利用者の範囲をお取引先（富士通が直接、物品・ソフトウェア・サービス等を調達している会社）の社員にまで拡げています。