知的財産の保護

事業活動のあらゆる場面で知的財産の適切な管理（確保・保護）を実施しています。

知的財産保護の方針

富士通は、企業として、従業員として、いかに行動すべきかという原理・原則を示すものとして、また、従業員一人ひとりの業務遂行に際して基準となる共通の価値観を示す、The FUJITSU Wayを2002年に制定し、このなかで「知的財産を保護します」と明記しています。従業員は、知的財産が企業を支える重要な経営資源であることを理解し、その権利の法的意味をよく理解したうえで、権利の取得・維持と活用に努めています。

知的財産戦略推進・管理体制

富士通の知財戦略推進体制は、法務・知的財産本部内に知的財産権の取得・管理とそのための戦略立案と実践を担う部門、知的財産権のライセンス交渉を担う部門、法務部門、社内ルールの策定とその教育を担う部門、富士通のビジネスをとり巻く情報を調査して社内の各部内に提供する部門を有する総合的な本部となっています。

また、特許出願のための公知例調査（既に誰かが特許をとっていないかという調査）とクリアランス調査（他社の特許を侵害していないかという調査）を専門に行う調査子会社富士通テクノリサーチを有しています。

さらに、各ビジネスグループ事業本部のなかにも知的財産・特許などの保護を推進する部門があり、ビジネス、研究開発のなかで具体的に知的財産を活かす活動を行っています。

他社特許の尊重

他社の特許を侵害することは、富士通自身の事業機会喪失にとどまらず、お客様に直接多大なご迷惑をおかけすることになります。富士通では、各種社内規程・手続を整備するだけでなく、研究開発段階、並びに商品・サービスの出荷前に、他社特許の状況調査の徹底を図り、他社特許の侵害回避のために最大限の努力をしています。他方、他社による富士通権利の侵害に対しては毅然とした態度で臨んでいます。