働きやすい職場環境の提供
仕事と出産・育児・介護などとの両立支援
富士通は、仕事と子育てや介護の両立のための働きやすい環境づくりや、多様な労働条件の整備を行い、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう取り組んでいます。また、「次世代育成支援対策推進法」に則った「行動計画」を策定し、厚生労働大臣より2007年の認定を受けました。このほか、ベビーシッター費用補助制度、リフレッシュ休暇制度、ボランティアなどを目的とした休暇制度を整備するとともに、事業所内託児所の設置・運営などを実施しています。今後も働きやすい環境づくりに加え、働き方そのものの見直しについても、計画内容に沿って進めています。

次世代育成支援対策推進法第14条第1項の厚生労働大臣の定める表示
(次世代認定マーク)

制度利用者数(2006年度:富士通)
(単位:人)
| 制度名 | 利用者数 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 育児休職 | 181 | 11 | 170 |
| 介護休職 | 10 | 8 | 2 |
| 短時間勤務(育児) | 160 | 4 | 156 |
| 短時間勤務(介護) | 1 | 1 | 0 |
| 妻の出産休暇 | 773 | 773 | - |
コミュニケーションの活性化への取り組み
イントラネット上に問い合わせ窓口や掲示板を設置し、活発な意見交換を行っています。海外においても、ワークショップを開催し、マネジメント層と社員との直接対話の場を設けるなど、コミュニケーションの活性化を図っています。特に欧州では、欧州労使協議会等を通じて、オープンなコミュニケーションをめざした活動を推進しています。
従業員満足度向上に向けた意識調査
富士通では、社員のモチベーションの状態、組織の活性化の状態を把握するために、毎年「従業員満足度調査」を実施しています。2006年度は、約57,000名を対象に調査を行い、約44,000名からの回答を得ました。(回答率77%、一部グループ会社を含む)。調査結果に基づいて、社員が最大限に能力を発揮し、自ら主役となって働ける環境の実現に向けて、幹部社員が自らの組織の現状に真剣に向き合い、組織内で話し合い、改善策を決定し実行しています。たとえば、全員参加の情報連絡会、組織トップとメンバーの対話、Webを活用した組織内の相互理解の促進など、それぞれの組織にあわせたコミュニケーションの活性化、一体感の醸成策を実施しています。
