労働安全衛生・健康管理

富士通は、すべての社員が安全・快適に、安心して働くことのできる職場環境づくりに向けて、事業所の特性に合わせた安全衛生教育・訓練などの活動を推進するとともに、それらの活動を供給事業者などにも広げています。

また、メンタルヘルスケアを含め、社員の健康管理を支援する取り組みを進めています。

「中央安全衛生委員会」の開催

富士通では、毎年、労使による「中央安全衛生委員会」を開催し、安全衛生に関する全社的な方針を策定するほか、災害状況の確認および防止策の立案を行っています。各事業所においては、安全衛生管理組織が毎月「安全衛生委員会」を開催し、事業所の特性に適した方針策定と安全な事業所づくりに取り組んでいます。

健康管理・メンタルヘルス

富士通は、各事業所に「健康推進センター」や「健康管理室」を設置し、健康診断や健康への意識を高めるための教育、保健指導、健康相談、心のケアを必要とする社員に対してのカウンセリングなどの支援活動を行っています。また2006年からは、自席で健康診断結果が参照できるシステムをグループ会社でも利用できるよう対象を拡大し、自己管理支援を強化しています。生活習慣病対策として、ウォーキングラリーを2006年から全国に拡大し、健康維持増進を図っています。

また、海外赴任者・長期出張者に対する支援として、赴任前教育の実施や帯同家族を対象とした健康診断の実施、赴任先からの家族を含めた保健指導・健康相談などを行っています。さらに、鳥インフルエンザなど緊急対策が必要となるケースに備え、必要となる物資の供給体制を整えています。

メンタルヘルスについては、全社員を対象としたeラーニング研修とストレス診断の実施、社内カウンセリングに加え、外部機関を活用したカウンセリングなどによるセルフケアの充実、さらに幹部社員に対するマネジメント研修などによるラインケアの充実などの施策に取り組んでいます。

富士通川崎病院

富士通川崎病院は、社員の福利厚生を目的に1944年に診療所として設立され、現在は社員だけでなく一般の方にもご利用いただいています。

病床は46床で、MRIなどの新鋭機器を備えています。社員の健康診断施設として、富士通健康管理センターを併設しており、京浜地区の富士通および富士通グループ社員を対象に精度の高いデジタル画像システムや生化学分析装置などを備え、各種健康診断を実施（年間約30,000人）しています。