導入事例 新日本石油株式会社様
環境会計/環境負荷データを効率的に集計し、一元管理する環境情報管理システムを導入。
外販も開始した新日本石油株式会社様のケース。
| 導入事例キーワード | |
| 業種: | 製造/石油・化学・ゴム |
| ソリューション: | 経理・財務/環境 |
| 製品: | ETSITE |
導入の背景
環境経営の基盤強化をはかる、環境情報管理システムの導入。
新日本石油株式会社様では、環境情報システムを、2004年3月に自社およびグループ会社に導入。グループとして環境会計データ／環境負荷データの効率的な集計および一元管理を開始しました。システムの導入により、環境負荷データの集計にとどまらず、これらのデータをグループ企業全体の環境改善効果を総合的に評価する情報源として活用しています。
導入の経緯
2つの管理指標で、環境負荷低減と利益創出の両立をサポート。
本システムは、環境経営の効率的な推進などをサポートします。環境対策のための装置などの投資、ならびにそれらを維持するための経費について貨幣単位で集計する「環境会計管理」と、環境に影響するデータを物量単位で集計する「環境パフォーマンス管理」から構成され、環境に関する情報を多面的な角度から集計・照会できます。なお、新日本石油株式会社様のシステム子会社である新日石インフォテクノ様では、本システムをパッケージ化し、富士通と共同で「ETSITE（イーティサイト）（注1）」という製品名で外部販売を開始しました。お客さまの幅広いニーズに応え、環境負荷の低減と利益の創出を両立するための環境経営判断ツールとして改良を続けていきます。
お客様の声
グループ全体の環境マネジメントの効率化に、確かな効果が現れています。
新日本石油では、昨年、会社組織を「環境安全部」より「社会環境安全部」へ変更しました。これは、従来の環境保全型から社会性にも配慮して、環境問題に取り組んでいくという決意の表れです。新日本石油グループ企業の環境情報を統合し、一元管理することは、グループ全体の環境マネジメント確立の上で重要な課題でした。ITを駆使した環境情報システムの導入により、環境負荷低減と利益創出を同時に実現するための、最初の一歩を踏み出したと考えています。
昨年より、社会環境報告書による情報開示の対象を新日本石油、新日本石油精製（株）の2社から新日石グループ主要17社の開示へと拡大し集計業務が増大しましたが、本システムの導入により、効率化がはかれました。また、情報共有化により、グループ各社で誰でも、いつでも、必要な時に情報照会が可能になり、問い合わせ対応の効率化もはかれています。
栗本 駿氏
新日本石油株式会社
社会環境安全部長
さらに環境パフォーマンス管理機能と産業廃棄物管理機能との連携によって、廃棄物管理が効率的に行えるようになったことも大きな効果です。従来、手作業で行っていたマニフェストの発行・管理から実績の集計までを、システム上で実施できるようになり、現場での業務効率化がはかれました。
今後は、このシステムを単なる情報収集に終わらせることなく、マネジメントへの活用をはかり、経営分析、意思決定支援に役立てる予定です。
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用語解説
| 注1: ETSITE Environmental Total System by Information TEchnologyの略。 |
本事例中に記載の肩書きや数値、固有名詞等は掲載日現在のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。
