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環境ソリューション:過去事例

事例

中野区様(2008年度)

中野区役所の写真

先進的な電子自治体の一つである中野区様では、区役所に「IPKNOWLEDGE内部情報システム」を導入し、業務効率化と環境負荷低減を図っています。環境負荷低減を試算したところ、システム導入によってCO2排出量が45.4%削減するという結果が算出されました。

中野区様では、この取り組みを「区役所内部情報業務におけるITソリューションの導入事例」として、総務省研究会の「ICT(情報通信技術)による環境負荷低減事例」に応募し、2007年4月、研究会報告書に掲載されました。

導入前後のCO2排出量比較

事例

TOYOTA Motor Corporation Australia様(2008年度)

TOYOTA Motor Corporation Australia(トヨタオーストラリア)様は、2005年に5カ年の環境活動改善プログラムを実行し、2007年にはアニュアル環境報告書を発表しました。こうした取り組みのなかで、環境目標を達成するためにグリーンITの推進に取り組むことを決定されました。

Fujitsu Australia Ltd(. FAL)は、独自に開発したサステナビリティとグリーンITに関する100以上の質問・評価項目と、複数のインタビューを通じて、お客様のIT推進室および会社方針に合致したソリューションを提供しました。同時に、インフラの最適化、エネルギー使用量の最小化、IT機器のライフサイクルマネジメントの実施といったグリーンITビジョン達成のための提案も行いました。こうした提案を通じて、キーパフォーマンスインディケーターの設定による継続した環境貢献量の見える化、サプライヤー・パートナーへの環境視点の取り組みなどが実施されています。

FALは環境コンサルティングサービスにおいて、トヨタオーストラリア様へ温室効果ガス排出量を43%削減する施策を提案しました。この提案を受け、トヨタオーストラリア様では43%削減をめざすプログラムを半ばまで終え、現在も実施継続中です。FALは今後とも継続してお客様の環境負荷低減、低炭素で豊かな社会の実現に貢献していきます。

またFALは、富士通グループとして最良のソリューションをグローバルに提供するために、日本で環境コンサルティングサービスを開始する株式会社富士通総研や富士通との協働を開始しました。