環境ソリューション : 富士通

環境ソリューションの基本的な考え方

企業の環境への取り組みは、現場での環境負荷低減活動や法規制をはじめとしたリスク対応だけでなく、経営戦略と一致させた環境活動の実践を通じて、企業の成長に結びつけていく「環境経営」としていくことが必要です。

富士通では、環境負荷低減と経済価値向上を両立させる「環境貢献ソリューション」と「環境経営ソリューション」を提供することで、お客様の環境経営の継続的な高度化を支援します。

環境貢献ソリューション

ソリューションの提供を通じてお客様や社会の環境負荷を低減していくために、独自の認定制度「環境貢献ソリューション」を設けてグローバルに取り組んでいます。

ソリューションによる環境貢献

環境経営ソリューション

お客様の経営戦略と環境負荷低減の両立をめざして、環境経営の実践と高度化を支えていくためのソリューションを提案しています。

環境ソリューションの提供

ソリューションによる環境貢献

基本的な考え方

ICT活用によるCO₂削減の重要性

世界全体の温室効果ガス排出量を削減するには、電力消費を抑えるための取り組みや、関連する環境技術の開発だけでなく、ワークスタイルやライフスタイルなど人々の暮らしを大きく変革していく必要があります。このイノベーションを実現するには、環境負荷低減に貢献できるICTの普及が不可欠であり、その活用が今後ますます重要になっていきます。

例えばインターネット会議により人やモノの移動が減り、交通機関からのCO₂排出量を削減できるといった効果が生まれます。

富士通グループは、こうした「ICTの活用による環境負荷低減」（Green by ICT）の観点に基づき、先進的なグリーンICTの提供をグローバルに推進し、社会全体の環境負荷低減に貢献していきます。

活動方針

ソリューションビジネスのあらゆるプロセスで環境に配慮

Green Policy InnovationのCO₂削減目標を達成するには、「ICTの活用による環境負荷低減」を積極的に推進していく必要があります。

このため、従来から取り組んでいる業務課題解決と環境負荷低減を両立する製品・サービスのさらなる拡大を図るとともに、2010年度は、お客様への提案時や導入事例の公表時に環境負荷低減効果を定量的に表すことを強化し、ソリューションの提供におけるすべてのビジネスプロセスで環境に配慮することをめざしました。

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2010年度の取り組み

「環境貢献ソリューション」認定の拡大

富士通グループでは、2004年度からソリューション導入による環境負荷低減効果（CO₂排出量削減効果）を定量的に評価し、一定基準を上回る製品・サービスを「環境貢献ソリューション」として認定しています。2010年度は新規に33件を認定し、230件に達しました。今後も継続的に認定製品・サービスを拡大するとともに、将来的にはすべてのソリューションでCO₂削減率の表示をめざします。

グローバルでの取り組み

環境負荷低減に寄与するソリューションを欧米やアジア・パシフィックでも積極的に提供していくために、2010年度から、「環境貢献ソリューション」認定制度の海外展開を本格的にスタートさせました。2010年度は、海外主要拠点の担当者と、日本での環境貢献ソリューションの評価手法や事例を共有し、認定体制を確立しました。2012年度までに、国内とあわせて6期行動計画の目標である部門・地域カバー率100％（注1）をめざします。

注1：産業、運輸、業務、家庭、エネルギー転換の5部門と、日本、欧州、米州、アジア・パシフィックの4地域で環境貢献ソリューションを実現するということ。

「ICT活用によるCO₂削減量」の“見える化”を推進

ICTを導入するお客様に対して、富士通グループの営業・SEがその環境負荷低減効果を素早く試算し、わかりやすく提示するための仕組みを2010年度から導入しました。

まず、富士通グループの製品・ソリューションの標準的なCO₂削減量を訴求する提案テンプレートを作成し、社内に展開しました。次に、「環境貢献試算Webツール」を開発し、2010年10月から社内で運用を開始しました。このツールは、「環境貢献ソリューション」認定の際に、環境負荷低減効果（CO₂排出量削減効果）を定量的に評価する目的で株式会社富士通研究所が開発した手法を活用したもので、お客様が導入するICTのCO₂削減量を容易に試算することができます。

また、これら提案テンプレートや「環境貢献試算Webツール」の営業・SEへの普及を図るため、効果的な活用方法についての説明会の実施や、CO₂削減量・削減率を盛り込んだ提案に対して社内表彰を行いました。その結果、製造業・流通業・銀行・病院など多岐にわたる業種、多数の案件において「ICT導入によるCO₂削減」を実現することができました。これらのCO₂削減事例は、お客様に「ICTの活用による環境負荷低減」を検討する際の参考資料として活用いただいています。

2011年度は、「環境貢献試算Webツール」を「EcoCALC」と改称。操作性を改善するとともに、使用対象をグループ内からビジネスパートナーへと拡大します。さらに、優れた「ICT導入によるCO₂削減事例」を社内外に展開、共有していくことで、「ICTの活用による環境負荷低減」の推進の輪を広げていきます。

EcoCALCの画面

CO₂排出量の削減効果を試算する「EcoCALC」

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株式会社テレビ静岡様

テレビ局の基幹「編成・営業・放送システム」のプラットフォームを更新し消費電力を半減

地上デジタル放送やワンセグ放送などの新たなサービスに加え、2011年7月の放送の完全デジタル化に対応するため、テレビ局にとってICT基盤の強化は必須のテーマとなっています。そこで、静岡県を放送対象地域とするテレビ静岡様では、2010年11月に「編成・営業・放送システム」のプラットフォームを更新しました。「編成・営業・放送システム」は、番組表の作成から、番組・CMの時間管理、請求書の発行まで、テレビ局における主要業務を担う基幹システムです。

テレビ静岡様は、更新にあたって富士通のUNIXサーバ「SPARC Enterprise」をはじめ、最先端プラットフォームを採用。基幹システムにとって必須条件である高品質・高信頼性なICT基盤を実現すると同時に、万一の災害時や障害発生時にも事業を継続させるため障害予兆検知などの機能を追加しました。また、富士通の保守・運用サービス「SupportDesk Standard」によって24時間365日の安定運用を可能にしました。また、こうしたICT基盤の強化を通じてシステム全体の将来展開を見据えた最適化を図り、ICT運用コストも低減します。

富士通は、このプラットフォーム更新の提案時において、「環境貢献試算Webツール」を活用。更新によって消費電力とCO₂排出量の削減に大きな効果があることを数値で提示し、コスト削減と環境貢献を交えた提案活動を行いました。

なお、今回の更新によって、CO₂排出量を従来比で51.6％削減できる見込みです。これは年間で杉の木約950本分のCO₂削減に相当します。

テレビ静岡情報技術部長佐藤咲男様の写真

富士通様には機能面だけでなく、コスト削減につながる提案もいただき、大変感謝しています。

これまで消費電力についてはあまり気にしていませんでしたが、今回の富士通様のプラットフォーム導入によって、どれだけのCO₂と電気代が削減できるかが可視化されましたので、導入時の検討材料として大いに役立ちました。

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株式会社北陸銀行様

日常的に使う行内の業務システム刷新を通じて、約40％のCO₂削減を実現

北陸地域を代表する地方銀行として、地域密着型の金融サービスを提供している北陸銀行様では、2011年2月に行内の業務システムを刷新しました。その狙いとして、経営の効率化や運用コスト削減に加えて大きな期待を寄せていたのが、環境負荷低減です。かねてから積極的な環境保全活動を推進し、2010年4月施行の改正省エネ法を踏まえて年間1％、5年で5％のエネルギー使用量削減をめざす同行にとって、日常的に使うシステムの環境効率を高めることも一つの課題でした。

システム刷新にあたっては、営業店ごとに設置していた膨大な数のサーバを事務システムセンターに集約すると同時に、富士通のグリーン製品を導入。さらに事務システムセンターのサーバ上に仮想のデスクトップ（PCのOSやアプリケーションなど）を用意し、行員は個々のPCからそこにアクセスするという仕組みに変更し、効率的に利用できるシステムへと生まれ変わりました。これによって、必要なICTリソースは維持しつつ、物理的なサーバ台数やそこに費やされていた電力、コストは大幅に削減できるようになりました。

こうして稼動した新システムのCO₂削減効果を検証したところ、刷新前と比べて年間約119トン、約40％の削減が可能だという結果が得られました。

北陸銀行経営管理部建築設計チーム長渡辺晃様の写真

本行は、これまでも太陽光発電パネルの設置や屋上緑化、照明器具のLED化など、環境負荷低減に向けたさまざまなアプローチを進めており、その一環として環境負荷を抑える行内の仕組みも模索していました。

今回のシステム刷新の最大の狙いは効率化とコスト削減でしたが、環境負荷低減効果も見逃せないポイントでした。今後は、空調などの設備や施設の見直しも検討していきたいと考えています。

ケース1 ：株式会社北陸銀行様

環境ソリューション：過去事例

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環境ソリューションの提供

基本的な考え方

お客様の環境経営を支援する「環境ソリューション」

経済危機と環境問題が深刻化するなか、お客様が経営を維持・継続していくためには、経営戦略と環境負荷低減の両立をめざした環境経営を推進していく必要があります。

富士通では、お客様の環境経営を支援するための「環境ソリューション」を提供しています。お客様の環境活動を評価し、経営の視点から統合的に改善すべき課題を“見える化”。お客様のビジネス戦略に応じた形で環境課題を解決する方策を提案します。さらに、現状の評価や方策の立案だけでなく、実施、課題抽出、不備の改善に至るまで、PDCAサイクルを実行することで、お客様の環境経営の継続的な高度化を支援しています。

環境ソリューションの実施にあたっては、組織内の環境情報の収集・分析、化学物質管理、施設のインフラ管理、オフィスの消費電力管理など、富士通の豊富な実績やノウハウを結集した多数のラインナップのなかから、最適の製品・サービスを組み合わせて提供します。

環境経営ソリューションの枠組の図

拡大イメージ

株式会社富士通総研が新たに開発した「環境経営フレームワーク」を用いて、富士通グループのノウハウと実績を凝縮して独自開発した評価項目に基づき、お客様の環境活動を経営の視点から評価します。その結果から課題を見える化するとともに、解決に向けて、富士通の多様なICTソリューションを活用した戦略的・効率的な方策を提案しています。

節電・省エネルギーソリューション