環境ソリューション

環境ソリューションの基本的な考え方

企業の環境への取り組みは、現場での環境負荷低減活動や法規制をはじめとしたリスク対応だけでなく、経営戦略と一致させた環境活動の実践を通じて、企業の成長に結びつけていく「環境経営」としていくことが必要です。

富士通では、環境負荷低減と経済価値向上を両立させる「環境貢献ソリューション」と「環境経営ソリューション」を提供することで、お客様の環境経営の継続的な高度化を支援します。

ITソリューション導入による環境負荷低減

環境貢献ソリューション

富士通グループでは、ソフトウェアやITサービス・ソリューションの活用による環境負荷低減効果を環境影響評価の手法を用いて定量評価し、それらITソリューション商品の導入を通じてお客様の環境負荷低減に貢献する環境貢献ソリューションを開発・提供しています。2008年度末までに累計160商品を認定（2008年度で55件の増加）し、さまざまな業務・業種分野のお客様に提供しています。

また、2007年度からは、定性評価による環境アセスメント「環境配慮ソリューション登録制度」を導入。従来のビジネス分野にとどまらず、社内向けの効率化ツールなども対象とし、全社員が取り組める社内登録制度として、206案件を登録しています。

さらに、環境貢献ソリューション・環境配慮ソリューションとして提供するソフトウェア・ITサービスの事業領域については、パッケージ（第4期に全領域達成済）からSI・アウトソーシングへと拡大し、すべてのビジネス分野に展開しています。

第5期環境行動計画の2008年度の単年度目標では「SI・アウトソーシング領域での環境ソリューションの認定・登録分野を28分野に拡大」に取り組んだ結果、全分野にあたる28分野に拡大・達成することができました。

2009年度は、各分野における深堀りをめざします。

中野区様

先進的な電子自治体の一つである中野区様では、区役所に「IPKNOWLEDGE内部情報システム」を導入し、業務効率化と環境負荷低減を図っています。環境負荷低減を試算したところ、システム導入によってCO2排出量が45.4％削減するという結果が算出されました。

中野区様では、この取り組みを「区役所内部情報業務におけるITソリューションの導入事例」として、総務省研究会の「ICT（情報通信技術）による環境負荷低減事例」に応募し、2007年4月、研究会報告書に掲載されました。

中野区様概要

環境経営・環境行政の支援

環境経営ソリューション

拡大イメージ

富士通グループの豊富なコンサルティング実績や環境ソリューションの導入実績、長年にわたる社内の環境活動実践ノウハウをベースとした、環境経営ソリューションを提供しています。

グループ会社の（株）富士通総研が新たに開発した「環境経営フレームワーク」を用いて、富士通グループのノウハウと実績を凝縮して独自開発した評価項目に基づき、お客様の環境活動を経営の視点から評価します。その結果から課題を「見える化」するとともに、解決に向けて、富士通の多様なITソリューションを活用した戦略的・効率的な方策を提案しています。

環境経営ソリューション

環境業務ソリューション

TOYOTA Motor Corporation Australia様

TOYOTA Motor Corporation Australia（トヨタオーストラリア）様は、2005年に5カ年の環境活動改善プログラムを実行し、2007年にはアニュアル環境報告書を発表しました。こうした取り組みのなかで、環境目標を達成するためにグリーンITの推進に取り組むことを決定されました。

Fujitsu Australia Ltd(. FAL)は、独自に開発したサステナビリティとグリーンITに関する100以上の質問・評価項目と、複数のインタビューを通じて、お客様のIT推進室および会社方針に合致したソリューションを提供しました。同時に、インフラの最適化、エネルギー使用量の最小化、IT機器のライフサイクルマネジメントの実施といったグリーンITビジョン達成のための提案も行いました。こうした提案を通じて、キーパフォーマンスインディケーターの設定による継続した環境貢献量の見える化、サプライヤー・パートナーへの環境視点の取り組みなどが実施されています。

FALは環境コンサルティングサービスにおいて、トヨタオーストラリア様へ温室効果ガス排出量を43％削減する施策を提案しました。この提案を受け、トヨタオーストラリア様では43％削減をめざすプログラムを半ばまで終え、現在も実施継続中です。FALは今後とも継続してお客様の環境負荷低減、低炭素で豊かな社会の実現に貢献していきます。

またFALは、富士通グループとして最良のソリューションをグローバルに提供するために、日本で環境コンサルティングサービスを開始する（株）富士通総研や富士通との協働を開始しました。

2007年度からの重点取り組みについて

環境負荷低減効果が高いと見込まれる、重点商品やシステムインテグレーション事業、データセンター運用などのアウトソーシング事業への適用を推進し、お客様の環境負荷を低減するITソリューションのラインナップのさらなる拡大を図ります。また各ITソリューションの環境負荷低減効果などをお客様に積極的に情報提供していきます。