製品のリサイクル

グローバルな観点から使用済みIT製品の回収とリサイクルを推進し、資源循環型社会づくりに貢献しています。

生産者責任の考え方に則ったリサイクル活動

富士通グループは、製品の設計・製造段階だけでなく、廃棄やリサイクルの段階まで生産者が責任を負うという「拡大生産者責任(EPR（注1）)」の考え方に則って、各国の廃棄物処理やリサイクルの法規制に沿ったリサイクル活動を推進しています。さらに、自社の製品に対して責任を負う「個別生産者責任(IPR)」にも則って、回収が義務づけられていない国でも、可能な限りの回収、再利用、リサイクルを進めています。

富士通グループにとって、IPRはビジネスを全世界に拡大するうえでの大きな挑戦ですが、EPRも含めてこれらへの対応を業界団体や各国政府と連携しながら進めることによって、すべての利害関係者の要件や要請を満たした資源循環型の社会づくりに貢献できると考えています。

注1：EPRとは、Extended ProducerResponsibilityの略で、生産者の責任を、製品の設計、製造段階だけでなく、廃棄処理・リサイクル段階まで拡大する考えのこと。日本では、2000年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」に明記されている。

• 海外での取り組み

第6期環境行動計画の目標と実績

目標は「富士通リサイクルセンターにおいて事業系ICT製品の資源再利用率（注2）90％をグローバルで維持する」であり、2010年度の実績は、93.3％（国内90.6％、海外96.3％）と目標を達成しています。

注2：事業系使用済みICT製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。

国内における製品リサイクルの推進

富士通は、産業廃棄物広域認定制度の認定業者として、各種契約手続きを含めた産業廃棄物の適正処理を全国規模で受託しています。

日本全国をカバーするリサイクルシステムを構築するため、富士通リサイクルセンターを国内各地に設置。徹底したトレーサビリティとセキュリティを確保しながら、高い資源再利用率を達成するなど、安心・安全なサービスの提供を通じて、拡大生産者責任（EPR）を確実に実践しています。

富士通リサイクルセンター

各リサイクルセンター名をクリックすると紹介がご覧いただけます

使用済みICT製品の回収・リサイクル実績

製品の小型化・軽量化に伴って回収重量は減りつつありますが、2010年度の法人のお客様から回収したICT製品の処理量は6,406トン、資源再利用率は90.6％となりました。また、個人のお客様の使用済みPCの回収台数は74,231台となりました。

製品リサイクル情報の提供

富士通は使用済みICT製品を適正に処理するために、解体マニュアル電子管理システムを開発し、2004年度から運用しています。

このシステムを通じて、含有化学物質、プラスチック材質、顧客データが保存されるユニットなど、製品リサイクルに必要な情報と動画形式などの解体マニュアルを社内ウェブサイトから富士通リサイクルセンターに提供しています。

再資源化の推進

回収した製品は、熟練者の手作業で丁寧に解体し、鉄、銅、アルミ、貴金属類、ガラス、20種類のプラスチックなど素材ごとに分別しています。また、動画の解体マニュアルを活用して手解体のレベル向上に取り組んでいます。選別の難しいプラスチックについては、材料識別機を導入して、樹脂の種類により分別を徹底しています。このように、可能な限り廃棄物を減らすとともに、再び製品をつくるための資源へと生まれ変わらせるよう努力を重ねています。

また、こうした取り組みをお客様に知っていただくため、展示会などにおいて再生プラスチックを使用したボールペンやクリアホルダーを配布しているほか、パソコンの手解体を実演しています。

トレーサビリティシステムの開発

富士通はリサイクル統合情報管理システムを開発し、2007年度から富士通リサイクルセンターに導入しています。

このシステムでは、お客様のICT製品にバーコードを貼り付け、リサイクルセンターの受入から解体、ハードディスクの破壊処理完了に至るまで、リサイクルプロセスの履歴をお客様ごとに情報管理することで、盗難や不法投棄を防止します。

セキュリティシステムの運用

富士通リサイクルセンターは、赤外線カメラで侵入者や受入品の保管状況を自動監視し、高いセキュリティ性を維持しています。

IT製品の処分・リサイクル（お客様向けサービス）

IT製品の処分・リサイクルについて、富士通グループが提供するサービスのご紹介です。

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