製品のリサイクル

グローバルな観点から使用済みIT製品の回収とリサイクルを推進し、資源循環型社会づくりに貢献しています。

生産者責任の考え方

富士通グループは、製品の設計・製造段階だけでなく、廃棄やリサイクルの段階まで生産者が責任を負うという「拡大生産者責任(EPR（注1）)」の考え方に則って、各国の廃棄物処理やリサイクルの法規制に沿ったリサイクル活動を推進しています。さらに、自社の製品に対して責任を負う「個別生産者責任(IPR)」にも則って、回収が義務づけられていない国でも、可能な限りの回収、再利用、リサイクルを進めています。

富士通グループにとって、IPRはビジネスを全世界に拡大するうえでの大きな挑戦ですが、EPRも含めてこれらへの対応を業界団体や各国政府と連携しながら進めることによって、すべての利害関係者の要件や要請を満たした資源循環型の社会づくりに貢献できると考えています。

注1：EPRとは、Extended ProducerResponsibilityの略で、生産者の責任を、製品の設計、製造段階だけでなく、廃棄処理・リサイクル段階まで拡大する考えのこと。日本では、2000年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」に明記されている。

海外での取り組み

国内におけるIT製品回収・リサイクルの推進

富士通は産業廃棄物広域認定制度の認定業者として、富士通リサイクルセンターなどを拠点として日本全国をカバーするリサイクルシステムを構築し、各種契約手続きを含めた産業廃棄物の適正処理を全国規模で受託しています。

徹底したトレーサビリティとセキュリティを確保しながら、高い資源再利用率（注2）を達成するなど、安心・安全なサービスの提供を通じて、拡大生産者責任(EPR)を確実に実践しています。

注2：事業系使用済みIT製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。

富士通リサイクルセンター

各リサイクルセンター名をクリックすると紹介がご覧いただけます

使用済みIT製品の回収・リサイクル実績

2008年度の法人のお客様からのIT製品回収量は、8,276トンとなり、資源再利用率（注3）は、91.5％となりました。個人のお客様の使用済みPCの回収・再資源化量は、ノートPCおよび液晶モニタが増加し、67,939台となりました。

注3：事業系使用済みIT製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。

製品リサイクル情報の提供

富士通は使用済みIT製品を適正に処理するため、含有化学物質、プラスチック材質、顧客データが保存されるユニットなどの製品リサイクルに必要な情報と動画形式などの解体マニュアルを社内ウェブサイトより富士通リサイクルセンターに提供する解体マニュアル電子管理システムを開発し運用しています。

再資源化の推進

回収した製品は、熟練者の手作業で丁寧に解体し、鉄、銅、アルミ、貴金属類、ガラス、20種類のプラスチックなど素材ごとに分別しています。また、動画の解体マニュアルを活用して手解体のレベル向上に取り組んでいます。選別の難しいプラスチックについては、材料識別機を導入して、樹脂の種類などによる分別を徹底しています。

このように、可能な限り廃棄物を減らすとともに、再び製品をつくるための資源へと生まれ変わらせるよう努力を重ねています。こうした取り組みをお客様に知っていただくため、展示会などにおいて再生プラスチックで作ったボールペンを配布するほか、パソコンの手解体を実演しています。

拡大イメージ

リスク管理

トレーサビリティシステムの開発

富士通はリサイクル統合情報管理システムを開発し、富士通リサイクルセンターに導入しました。このシステムではお客様のIT製品にバーコードを貼り付け、リサイクルセンターの受入から解体、ハードディスクの破壊処理完了までのリサイクルプロセスの履歴をお客様ごとに情報管理することにより、盗難や不法投棄を防止します。