製品リサイクルの取り組み
富士通は、製造事業者としての拡大生産者責任（EPR）(注)を果たし、資源循環の社会づくりに貢献するため、富士通製品の自主回収と再資源化に取り組んでいます。
国内におけるIT製品回収・リサイクルの推進
富士通は産業廃棄物広域認定制度の認定業者として、日本全国をカバーするリサイクルシステムを構築し、各種契約手続きを含めた産業廃棄物の適正処理を全国規模で受託しています。徹底したトレーサビリティとセキュリティを確保しながら、90％を超える高い資源再利用率を達成。安心安全なサービスの提供により、拡大生産者責任（EPR）を確実に実践しています。また個人のお客様の使用済みPCは、日本郵便との提携による、全国の郵便局を利用した業界共通の回収システムにより回収・再資源化しています。
富士通リサイクルセンター
リサイクル実績
2006年度は法人のお客様から10,470トンのIT製品を回収し、資源再利用率※が91.5%となりました。これにより、第4期環境行動計画の目標値を達成しました。
個人のお客様の使用済みPCの回収・再資源化量は、ノートPCおよび液晶モニターが大幅に増加し、70,005台となりました。
※ 資源再利用率
事業系使用済みIT製品の処理量に対する再生部品・再生資源の重量比率。
適正処理の確実な実践
富士通は統一リサイクル処理基準を全国すべてのリサイクルセンターに適用。一つひとつ手分解して鉄、銅、アルミニウム、貴金属類、ガラス材、20種類のプラスチックなど素材ごとに分別し、ぎりぎりまで廃棄物を減らす努力を重ね、再びさまざまな製品を作るための資源に戻しています。
セキュリティシステム
リサイクルプロセスにおいて発生し得るさまざまなリスクは、二重、三重のセキュリティ対策を講じることによって安心安全なリサイクルサービスを確立しています。
リサイクル統合情報管理システム
回収した製品にバーコードを貼付け、受入から解体、最終処分までのリサイクル工程の履歴を顧客ごとにWeb上で管理できるため、盗難や不法投棄などの防止につながります。
監視カメラシステム
リサイクルセンターでは受入品の保管状況やリサイクル処理プロセスを各エリアのカメラが常時モニタリングしています。
警備システム
リサイクルセンターでは部外者の侵入を24時間自動監視し、登録者以外の入室を禁止しています。
2007年度からの重点取組みについて
製品リサイクルに関する新たな活動方針として「回収した使用済み製品の資源再利用量※を拡大」を掲げ、第4期環境行動計画で達成した事業系IT製品の資源再利用率90％を維持しながら、資源再利用量を2009年度末までに2005年度実績比15％向上する目標を設定しています。
管理対象のグローバル化
国内における事業系IT製品から、家庭系PC、海外IT製品もリサイクル対象として加えて資源再利用量の拡大を図り、環境負荷低減、資源循環型社会の構築に寄与していきます。
※資源再利用量
回収した使用済み製品を処理してリユースまたは、マテリアル素材としてリサイクルした量。
IT製品の処分・リサイクル（お客様向けサービス）
IT製品の処分・リサイクルについて、富士通グループが提供するサービスのご紹介です。
IT製品の処分・リサイクル
法人のお客様の使用済みIT製品
富士通は産業廃棄物広域再生利用指定制度の指定業者として、環境省から認可を受け、回収・再資源化を強化しています。
個人のお客様の使用済パソコン
富士通は、日本郵政公社と連携した業界共通の回収システムを利用して回収し、再資源化しています。
パソコンの自主回収・再資源化実績
- 注 拡大生産者責任（EPR）:
- EPRとは、Extended ProducerResponsibilityの略で、生産者の責任を、製品の設計、製造段階だけでなく、廃棄処理・リサイクル段階まで拡大する考えのこと。
日本では、2000年6月に施行された「循環型社会形成推進基本法」に明記されている。