グリーン調達

グリーン調達の考え方

富士通グループは、環境に配慮した部品・材料や製品を優先して購入するグリーン調達に関して、基本的な要求事項を「富士通グループグリーン調達基準」として策定し、お取引先とともにグリーン調達活動を推進しています。

また、第4期環境行動計画（2004年度～2006年度）においては、「環境マネジメントシステム(EMS)が構築されたお取引先からの調達比率を2006年度までに100％とする」を目標とし、EMS構築済み取引先調達比率100％を2006年11月末富士通グループ全体で達成しました。

現在は第5期行動計画（2007年～2009年）の中で「環境マネジメントシステム(EMS)」「含有化学物質管理システム(CMS)」を推進しています。

お取引先の環境マネジメントシステム(EMS)の高度化

第5期環境行動計画では、お取引先の環境マネジメントシステム(EMS)の高度化を推進することを目標としています。お取引先における環境負荷低減活動をさらに推進するため、「EMSレベルアップ説明会」などを通して、お取引先に「第三者認証取得」や「FJEMSの構築」などEMSのレベルアップをお願いしています。

具体的な目標として「部材系のお取引先が運用するEMSをレベルII以上にする」を掲げて取り組み、2008年度までに92.9％を達成しました。

注1：Chemical substances Management Systemの略。

注2：Japan Green Procurement Survey Standardization Initiativeの略。
グリーン調達調査共通化協議会。

含有化学物質調査体制

富士通グループは、日本国内で最も普及しているJGPSSIの調査フォーマットを利用して、調達品の化学物質調査を実施しています。2008年12月からは、欧州のREACH規則をはじめ、今後日本や世界で要求される新しい化学物質規制に対応するため、JAMP（注3）が策定した新しい調査フォーマット「AIS」「MSDSplus」を併用することにしました。そこで2008年12月、部材系のお取引先を対象に、REACH規則の概要や新しい調査方針に関する説明会を2回開催し、合計670社、898名に参加いただきました。

社内の化学物質調査システムについては、既存のデータベースと、新たに導入した富士通グループ製品「PLEMIA/ECODUCE」（注4）を連携させることで新しいフォーマットへの対応を図っています。なお、本調査システムは、2009年10月からは、富士通グループとお取引先との間をインターネットで結ぶ富士通グループ製品「ProcureMART」（注5）とも連携し、購買業務と化学物質調査を一つのインターフェースで実現できるようになります。

富士通グループは、JGPSSIやJAMPなどによるグリーン調達調査の標準化活動に積極的に参画しており、今後もサプライチェーンにおける調査の効率化を推進していきます。

注3：Joint Article Management Promotion-consortiumの略
アーティクルマネジメント推進協議会

注4：環境配慮型製品開発ソリューション

注5：生産材の調達業務をインターネットで実現するサービス

グリーン調達活動の強化を通じた「Green Policy Innovation」の推進

2007年12月に発表した「Green Policy Innovation（グリーンIT提供によるお客様の環境負荷低減）」を実現するため、グリーン調達のなかでお取引先に優れた環境技術や材料を提案していただき、それらを評価・検討したうえで設計開発部門にタイムリーかつ横断的に採用提案する活動を開始しました。

2008年度は、提案収集の仕組みと社内評価体制、提案データベースを構築しました。お取引先からいただいた提案のなかには、すでに次期開発製品への採用に向けた詳細評価を実施したものも出始めています。今後も優れた環境技術や材料を積極的に採用し、環境性能の優れた製品開発を推進していきます。

事務用品におけるグリーン調達の取り組み

第3期富士通環境行動計画(2001-2003)において、「事務用品における公益法人または団体が認定したグリーン商品の調達比率を100％にすること」を目標に掲げて取り組みを推進。
業務上、特定の製品を購入する必要がある場合を除き、100％達成を維持しています。