製品に含まれる化学物質の削減
製品含有化学物質の取り組み
富士通グループは、人や環境への有害性が科学的に証明され、法律によって使用が禁止もしくは規制されている物質を「富士通グループ指定含有禁止物質」として定めています。それらの使用を厳しく禁じるとともに、グリーン調達活動を通じて対象物質の排除に取り組むことで、富士通グループ指定含有禁止物質を含まない製品を提供しています。
また、お客様の安全を守るため、特定の化学物質のもたらすリスクの最小化を重点課題と認識しています。このため、予防原則の考えに基づき、物質の有害性が十分に明確化されていなくても、有害性が懸念される物質については「富士通グループ指定含有管理物質」として、法律などによって規制された場合に、早急に使用禁止に移行できるよう含有量を管理しています。
法規制化学物質の順守
富士通グループは、法律などで規制されている物質を富士通グループ指定含有禁止物質と定義し、対象物質を含まない製品を提供しています。
また、「富士通グループ グリーン調達基準」を定め、お取引先に対して化学物質管理システム(CMS)の構築による製品含有化学物質管理の徹底を指導することで、源流管理を重視した含有化学物質の管理を強化しています。
RoHS指令(注1)など法規制への対応としては、製品の事業責任を負う製品事業部門を中心に、品質保証部門、購買部門、環境部門を含めた体制を構築し、設計から出荷に至る各プロセスで化学物質管理の徹底を図るなど、社内・サプライチェーン全体を含め組織的に活動しています。
注1:電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する指令。

REACH規則(注2)への対応については、サプライチェーン全体の課題と捉え、業界団体であるアーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)やグリーン調達調査共通化協議会(JGPSSI)などの活動に参画し、効率的に情報を伝達する仕組みの構築について検討しています。また、2008年度は社内体制・システムのREACH規則対応を推進しました。
注2:化学物質の登録、評価、認可および制限に関する規則。
PDF 富士通グループ指定含有禁止物質 [117KB]
有害性が懸念される化学物質の管理
富士通グループは、有害性が懸念されている物質を富士通グループ指定含有管理物質と定義し、含有量の管理を行っています。
それら含有管理物質は法律などによって規制された場合に、早急に使用禁止に移行していく予定です。また、PVCに関しては、含有量を管理するだけでなく、グリーン調達基準でも「可能な限り使用しないこと」を要求しており、ケーブルの被覆や電子部品の絶縁材料を除いて使用を抑制しています。
2009年度は、REACH規則などへの対応を見据えて、対象物質を見直す予定です。
PDF 富士通グループ指定含有管理物質 [42.6KB]
ITを活用した製品含有化学物質の管理
富士通グループでは、お取引先から調達している部品・部材に含有している化学物質の情報について、サプライチェーンを通じて情報収集を行っています。収集した情報はデータベース化し、設計段階で環境に配慮した部材が選択できるシステムを構築、運用しています。
また、このような社内ノウハウを活かしたパッケージソフトとして、環境業務ソリューション「PLEMIA/ECODUCE」を提供しています。2008年度には、PLEMIA/ECODUCEのREACH規則対応版を販売しました。

REACH規則にも対応「PLEMIA/ECODUCE」
