富士通「2000 環境報告書」の発行について

平成12年6月29日

富士通ではこのたび、1999年度の環境保全活動実績及びその成果を中心に取りまとめた「2000環境報告書」を発行いたしました（和文版／英文版同時発行）。
本環境報告書は、富士通の環境保全活動に関する情報を積極的に社会へ開示し、透明性を高め、多くの方々の理解を得るため、1996年度から毎年発行しているものです（今回で5回目の発行となります）。
本環境報告書により、富士通の環境保全活動についてご理解いただければ幸いです。

「2000環境報告書」のポイント（要点、新たな掲載項目・内容を充実した項目）は、次のとおりです。

要点

環境会計に加えて、環境パフォーマンス情報にも「第三者認証」を取得（11、12、48ページ）

本環境報告書の信頼性や透明性を確保するため、環境会計に加えて、環境パフォーマンス情報及び記述情報にも範囲を広げて、第三者機関（株式会社 太田 昭和 環境品質研究所殿）による認証を取得しました。
この認証に当たっては、期中に環境会計と環境パフォーマンスの情報収集過程や、それに係わる手順書の確認などの審査が行われ、また、集計終了後には集計方法や記載内容の確認・審査が当社工場及び連結子会社にて実施されました。

環境会計の連結子会社集計範囲を拡大・環境負荷改善指標を新たに導入（11、12ページ）

1. 環境会計の連結子会社集計範囲を拡大
   本環境報告書の信頼性や透明性を確保するため、環境会計に加えて、環境パフォーマンス情報及び記述情報にも範囲を広げて、第三者機関（株式会社 太田 昭和 環境品質研究所殿）による認証を取得しました。
   この認証に当たっては、期中に環境会計と環境パフォーマンスの情報収集過程や、それに係わる手順書の確認などの審査が行われ、また、集計終了後には集計方法や記載内容の確認・審査が当社工場及び連結子会社にて実施されました。
2. 環境負荷改善指標を新たに導入
   今回から環境負荷改善指標（環境負荷改善率、環境負荷利用効率）を導入しました。
   環境負荷改善率（トン-C/億円）は、環境保全に係わる費用1億円あたり、どれだけ環境負荷（CO₂） を低減させたかを示す指標で、時系列及びセグメント間での評価を容易にし、環境保全活動の 効率を判断することができます。また、環境負荷利用効率（億円/トン-C）は、環境負荷量に対して 得られる付加価値（売上高）を示す指標で、事業活動における直接的な環境負荷の利用効率を判 断することができます。
   富士通では、今後、これらの指標に基づく管理・改善を実施していきます。

新たな環境コンセプトである「グリーンライフ21」を策定（7ページ）

富士通では、21世紀に向けての環境経営を「グリーンライフ21」というコンセプトとしてまとめました。これは、次の5つの「Green」から構成されています。

「グリーンライフ21」

• Green Management： 環境経営の基盤づくりと情報の発信・開示
• Green Products： 環境に貢献する製品開発
• Green Factories： ゼロエミッション工場の実現
• Green Solutions： 環境ソリューションの提供
• Green Earth： 地球規模の環境活動

このコンセプトを基に、「すべてをグリーンに」をスローガンとして、具体的な施策を展開していきます。
本環境報告書では、この5つの「Green」に掲載項目を分類して構成しています。

1999年度の目標値をすべて達成・2000年度目標を上方修正（6ページ）

1999年度の目標5項目のすべてを達成しました。特に、環境マネジメントシステムについては、目標の製造工場全11工場及び開発・サービス事業所計4事業所の認証取得を1年前倒しで達成しました。
最終達成年度である2000年度の目標のうち、工場廃棄物減量化対策と省エネルギー対策については、さらに上乗せした目標を設定しました。

• 工場廃棄物減量化対策： 1999年度目標83%削減 → 2000年度目標88%削減
• 省エネルギー対策： 1999年度目標34%削減 → 2000年度目標40%削減

「富士通環境行動計画」（第2期： 1996年4月策定）に定めている次の5項目。

• 環境マネジネントシステム
• 化学物質の排出削減
• 製品リサイクル対策
• 省エネルギー対策
• 工場廃棄物減量化対策

なお、本環境報告書では、これらの達成状況が分り易いように、各目標項目における1999年度の目標値と実績値を対比させて明示してあります。

新たな掲載項目・内容を充実した項目

新たな掲載項目

1. 無鉛はんだ（22ページ）
   環境を汚染する物質である鉛はんだの製品からの全廃を目指し、段階的に鉛はんだの使用を削減していく方針及び、そのための技術開発や製品適用状況を掲載しました。
   なお、富士通では、2002年12月末以降は、全製品から鉛はんだ全廃を目指しています。
2. 工場環境保全対策
   
   1. 環境会計の連結子会社集計範囲を拡大
      水資源への取り組み（31ページ）
      製造工場でめっき洗浄 工程や設備の冷却用として使用している水のリサイクル活用事例として、4工場の取り組みを掲載しました。
   2. 薬品・化学物質の流出防止対策（30ページ）
      地震や事故などにより、酸・アルカリ溶液などの排水処理施設のタンクから液が漏れた場合を想定した流出防止対策の一つとして、川崎工場の防液堤設置事例を掲載しました。
3. 物流における環境保全（43ページ）
   富士通グループでの製品や部材、リサイクル品などの物流を担当している関係会社おけるモーダルシフトや紙系緩衝材への代替・再利用などの取り組みを掲載しました。
4. グループ会社取り組み事例（44～46ページ）
   国内・海外の関係会社での環境保全活動の取り組み事例を掲載しました。国内は、製造会社2社、海外は、アジア、北米及び欧州の製造会社各1社の代表的な事例を紹介しています。
5. 責任者のメッセージ（18、20、24、26、28ページ）
   主要な取り組み項目については、責任者のメッセージを掲載しました。
6. 用語説明（49ページ）
   本環境報告書内に使われている用語のうち、分りにくい用語の説明を掲載して、読者の便を図りました。

内容を充実した項目

1. グリーン製品の開発拡大（19ページ）
   グローバルな環境対策を取り込んだ社内規格「グリーン製品評価規定」に基づくグリーン製品については、1999年度は計96 機種の開発が完了し、累計141 機種になりました。パソコンやプリンタなどのコンシュマー製品が中心でしたが、現金自動取引装置、IAサーバやワークステーションなどにも適用を拡大しました。なお、これらのグリーン製品には、当社独自の「環境シンボルマーク」を表示してお客さまへ情報提供しています。
2. 廃棄物ゼロエミッション（24ページ）
   1999年度は、沼津工場及び明石工場において廃棄物のゼロエミッションを達成しました。
   富士通では、2003年度末までに全工場にて達成する計画です。
3. 工場環境保全対策
   
   1. ダイオキシンへの取り組み（29ページ）
      ダイオキシン発生の原因となる焼却施設は、社内5工場で保有していましたが、2000年1月をもって廃止を完了しました。なお、関係会社（焼却施設保有製造会社10社）についても2000年3月をもって廃止を完了しています。
   2. 排水、大気、騒音・振動測定実績データの開示工場・事業所の拡大（32～36ページ）
      各測定実績データをすべての項目について開示するとともに、開示工場・事業所を従来の1工場のみから、富士通のビジネスユニットである通信・情報処理・電子デバイスの各部門の各工場（那須、明石、岩手工場）、開発拠点である川崎工場及び研究拠点である厚木研究所の計5工場・事業所へ拡大しました。
      また、自主基準を超過した川崎工場については、その理由と対応策を明記しました。

本環境報告書は、和文版と英語版を同時発行しました。また、インターネットでも開示しています。

富士通では、今後も環境報告書を毎年6月に発行していくとともに、インターネットなどを通じて積極的に情報開示していく所存ですので、ご質問・ご意見などがございましたら、下記のお問合わせ先までご連絡いただくようお願いいたします。今後の環境保全活動の改善に反映させていただきます。

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