富士通リサイクルシステム構築完了
使用済廃製品のリサイクル本格稼動開始
平成9年7月29日
富士通では、他社に先駆けて、全国をカバーする使用済廃製品のリサイクルシステムの構築を完了しました。
このシステムは、使用済廃製品を全国13ブロックに分けて収集する「収集ターミナル」と、解体・分別を行い廃棄物“0”を目指す5箇所の「リサイクルセンター」、本システムの管理や技術的な支援を行う「リサイクルテクノセンター」、および再使用部品の取り出しや保管・発送を行う「リサイクルパーツセンター」で構成され、適正処理とリサイクル率の向上を目指します。
94年12月より廃製品のリサイクルを目的として、リサイクルシステムの構築を始め、95年4月から首都圏リサイクルセンター、中部リサイクルセンターと順次稼働させ、97年 6月に5番目となる九州リサイクルセンターの設置が完了し、97年7月28日より本格稼働を開始しました。
リサイクルセンターの所在地は次のとおりです。
リサイクルセンター所在地

| (1)富士通東日本リサイクルセンター[宮城県 仙台市] (写真:回収された廃製品) |
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| (2)富士通首都圏リサイクルセンター[神奈川県 相模原市] (写真:回収された廃製品) |
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| (3)富士通中部リサイクルセンター[岐阜県 海津郡] (写真:廃製品の解体作業) |
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| (4)富士通西日本リサイクルセンター[兵庫県 加古川市] (写真:廃製品の解体作業) |
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| (5)富士通九州リサイクルセンター[佐賀県 鳥栖市] (写真:リサイクルセンター入り口) |
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リサイクルセンター・収集ターミナル(詳細)
| リサイクルセンター | 収集ターミナル | ||||
| 名称 | 所在地 | 担当会社 | 名称 | 所在地 | 管轄都道府県 |
| (1)富士通東日本 リサイクルセンター |
宮城県 仙台市 |
富士通化成株式会社 | 北海道 | 北海道 札幌市 |
北海道 |
| 仙台 | 宮城県 仙台市 |
青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島 | |||
| (2)富士通首都圏 リサイクルセンター |
神奈川県 相模原市 |
富士通化成株式会社 | 川崎 | 神奈川県 相模原市 |
東京、千葉、山梨、神奈川、群馬、栃木、茨城、埼玉、静岡 |
| (3)富士通中部 リサイクルセンター |
岐阜県 海津郡 |
FDKエコテック株式会社 | 長野 | 長野県 長野市 |
長野、新潟 |
| 金沢 | 石川県 河北郡 |
石川、富山、福井 | |||
| 名古屋 | 愛知県 名古屋市 |
愛知、岐阜、三重 | |||
| 大阪 | 大阪府 豊中市 |
大阪、京都、奈良、滋賀、和歌山 | |||
| (4)富士通西日本 リサイクルセンター |
兵庫県 加古川市 |
富士通周辺機株式会社 | 明石 | 兵庫県 明石市 |
兵庫、鳥取、岡山、広島/島根の一部 |
| 広島 | 広島県 | 広島/島根の一部、山口 | |||
| 高松 | 香川県 高松市 |
香川、徳島、高知 | |||
| 松山 | 愛媛県 松山市 |
愛媛 | |||
| (5)富士通九州 リサイクルセンター |
佐賀県 鳥栖市 |
エコー電子工業株式会社 | 福岡 | 福岡県 福岡市 |
福岡、佐賀、大分、長崎、熊本、宮崎、鹿児島 |
| 琉球 中央倉庫 |
沖縄県 那覇市 |
沖縄 | |||
表 リサイクルセンター・収集ターミナル(詳細):テキストページ
本システムの処理能力は、96年度処理量の2倍の約16,000トン(年毎)であり、このシステムの完成により、次の5項目が可能となりました。
- 家電リサイクル法(仮称)のパソコンへの適用時の製造業者責任に対応
- グループによるシステム構築であり、設計部門とリサイクル部門との情報交換が効率的に実施
- リサイクルテクノセンターを経由し、製品の回収・分別、リサイクル、廃棄時の情報等を設計・開発にフィードバック
- 製造技術・製造情報を活用し、製造部門とリサイクル部門の共同作業により、効率的なリサイクル及び部品の再利用の実施
- 各リサイクルセンターで持っている基礎技術を回収・分別、リサイクル、廃棄時に有効利用(例えば、再生プラスチック成形技術、環境分析技術等)
更に今後は、次の2項目についても実施を予定しています。
- リサイクルテクノセンター、リサイクルセンター、設計・開発部門、製造工場の有機的なネットワークの構築により、効率の良いリサイクル情報の交換
- 使用済み製品・部品の再利用(リユース)への取り組み
富士通では、2000年度末までに回収廃製品のリサイクル率90%の達成を目指して活動していますが、このシステムの完成により、目標がより現実的なものとなりました。
過去2年間のリサイクル率は、95年度約40%、96年度約55%でしたが、97年度は70~75%を見込んでいます。
なお、本システムでは、企業からの使用済廃製品を対象としておりますが、一般消費者からの廃製品のリサイクル推進につきましても、行政、自治体および各工業会と協調し、解決して行く予定です。







