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環境マネジメントシステム(EMS)

ISO14001注1に基づく環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、グループが一体となった環境マネジメントを推進しています。

注1:International Organization for Standardization(国際標準化機構)が定めた環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)に関する規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるというもの。

富士通グループの環境マネジメントシステム

富士通グループの環境マネジメント

富士通グループでは、国際規格ISO14001に基づく環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、グループが一体となった環境改善活動を推進しています。2004年度末に国内連結子会社でISO14001を取得した後、対象を海外の連結子会社に拡大し、2005年度末にグローバル統合認証を取得しました。

国内外に広がるサプライチェーンに即したEMS構築により、グループガバナンスの一層の強化を実現し、第6期環境行動計画の達成状況の把握をはじめ、グループ各社における順法への対応、緊急事態への対応、環境コミュニケーション活動など環境保全活動情報の収集、マネジメントレビューの実施など、より効率的で実効性の高い環境活動の推進が可能となります。

EMSの構築・運用の状況

富士通グループは、2010年度末現在で、富士通および国内グループ会社の合計91社、海外グループ会社12社が、ISO14001グローバル統合認証を取得しています。非製造系の海外連結子会社25社では、富士通グループ環境方針から導いた共通基準に基づくEMSを構築・運用しており、グループ全体で環境経営の体系を確立しています。

EMSの運用にあたっては、経営層の意思決定に迅速に対応できるよう、ビジネス上の事業組織(ビジネスグループ)をベースに、それぞれの事業特性に応じた環境保全活動を推進する「ライン活動」と、工場やオフィスごとに共通のテーマに取り組む「サイト活動」を組み合わせたマトリクス構造で構成されています。

環境推進体制

環境経営の最終的な意思決定は、社長主宰の「経営会議」で行われます。その直轄組織として、環境行動計画やEMS体制の改善などに関する協議を統括し経営会議に報告する「環境委員会」と、ビジネスグループの事業責任者をメンバーとして地球温暖化防止対策に向けて事業活動に伴う排出量削減などの全社方針を検討する「ローカーボン委員会」を設けています。

環境委員会では、環境保全活動のテーマごとに、各ビジネスグループ・各本部の枠を超えた関係者で構成される「課題別委員会」が組織されています。2010年度には、低炭素社会の実現に貢献する革新的なグリーンICTの研究開発強化を目的に、新たな課題別委員会として「先端グリーンR&D委員会」を発足し、ICT機器の効率を向上できる先端技術の開発と、ソリューションの環境負荷低減効果の向上に貢献できる先端技術の開発を推進しています。

環境委員会の協議結果などをグループ全体に伝達し、その理解・浸透と積極的な行動を促すための組織としてグリーンマネジメント委員会の配下に「グローバル環境マネジメントWG(ワーキングループ)」を設け、EMS活動の強化を図っています。グローバル環境マネジメントWGでは、各ビジネスグループの責任者を招集し、各部門やグループ会社に対する依頼事項などを伝達することで、グローバルな情報伝達を一元化しています。

環境推進体制の図

行動実施フローの図

富士通グループの活動組織

ライン(事業)+サイト(事業所)のマトリックス構造によるマネジメント

富士通グループでは、経営と同じ枠組みでの環境マネジメントを実践するために、(1)各部門、各社のビジネスに直結した「ライン活動(グリーン製品の開発、環境貢献ソリューションの開発・拡販など)」と、(2)工場や事業所等の拠点ごとに共通のテーマに取り組む「サイト活動(省エネ・廃棄物削減など)」を組み合わせた"マトリックス構造"による環境マネジメントを実施しています。

これにより、事業活動に伴う環境負荷の低減に加えて、製品やサービスの販売を通じて環境負荷の低減を推進することをめざしています。

ラインとサイトのマトリックス構造の図

ラインとサイトのマトリックス構造

BU環境活動会議の発足

富士通は、第5期環境行動計画で「本業における環境活動の強化」を定めています。

この具体化に向け、2007年度のマネジメントレビューで自律型環境活動への移行推進を決定し、ビジネスグループ(BG)配下のビジネスユニット(BU)単位で、そのトップが参加する「BU環境活動会議」を発足させました。これにより、各BUが主体となり、自部門の事業内容(製品やサービス)に即した環境活動が可能となり、サイト(事業所)単位だけでなく、ライン(事業)における活動を強化しました。

グローバルでの第6期環境行動計画の推進

欧州での説明会の写真

欧州での説明会

2010年度は第6期環境行動計画の開始年として、富士通グループの環境活動をさらに強化・徹底するため、ライン、拠点、工場担当者を通じて行動計画の周知を図ったほか、国内の11箇所で、グループ会社の環境統括責任者を対象とした合同説明会を実施しました。海外でも、米州、アジアパシフィック、中国、および欧州4地域のグループ会社29社に対して直接説明する機会を設け、ビジネス活動を通じたお客様・社会の環境負荷低減および自らの環境負荷低減を軸に、すべての目標について現地経営層および環境担当者とのコミュニケーションを図りました。 環境行動計画の推進に加え、グループ各社が環境マネジメントを継続的に改善することで富士通グループ統合環境マネジメントシステムを強化し、グローバルな環境マネジメント強化につなげています。

環境マネジメントシステムの継続的改善

スマートEMSの構築

全世界の富士通グループ会社・事業所の環境負荷に関する計画・実績・施策を一元管理する「環境経営統合DB」や、コンプライアンスやリスク管理の状況を一元管理しEMSの運用を支える「環境ISO14001運用支援システム」など、ICTを駆使した独自の環境マネジメントツールを活用し、環境経営の効率化と可視化を図っています。また、「Join Meeting注2」をEMSの運用におけるリモートコミュニケーションに利用しています。

注2:インターネットを利用したweb会議システム。

環境パフォーマンス向上への取り組み

工場での環境パフォーマンス向上をめざして、目標の達成度合い、法規制の順守状況、運用管理状況などを統合的に判断する仕組みづくりを進めています。

今後も、グローバル統合EMSの継続的改善に取り組むために、第6期行動計画の「ICTの導入によるスマートなEMSの構築」、「環境パフォーマンス向上の仕組み構築」を推進し、環境経営基盤の強化を図っていきます。