環境マネジメントシステム(EMS)
ISO14001(注1)に基づく環境マネジメントシステムの継続的改善に努め、グループが一体となった環境マネジメントを推進しています。
注1:International Organization for Standardization(国際標準化機構)が定めた環境マネジメントシステム(EMS:Environmental Management System)に関する規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えるというもの。
富士通グループの環境マネジメントシステム
環境推進体制
富士通グループの環境マネジメントシステム(EMS)は、経営層の意思決定に迅速に対応できるよう、ビジネス上の事業組織(ビジネスグループ)をベースに、それぞれの事業特性に応じた環境保全活動を推進する「ライン活動」と、工場やオフィスごとに共通のテーマに取り組む「サイト活動」を組み合わせたマトリクス構造で構成されています。
環境経営の最終的な意思決定は、社長主宰の「経営会議」で行われます。また、経営会議の直轄組織として「環境委員会」と「ローカーボン委員会」を設けています。環境委員会では、環境保全活動のテーマごとに、各ビジネスグループ・各本部の枠を超えた関係者で構成される「課題別委員会」が組織され、環境行動計画やEMS体制の改善などについて協議します。課題別委員会の協議結果は環境委員会が管理・統括し、経営会議に報告します。
ローカーボン委員会は、とくに地球温暖化防止対策について、自らの事業活動に伴う排出量削減などに関する全社方針を検討する委員会として、ビジネスグループの事業責任者などを選任し、2008年9月に新たに発足しました。
また、これらの協議結果などをグループ全体に伝達し、その理解・浸透と積極的な行動を促すための組織として、「EMS委員会」とその配下の「工場ワーキンググループ」および「海外EMS委員会」を設けています。EMS委員会では、各ビジネスグループの責任者を招集し、各部門やグループ会社に対する依頼事項などを伝達しています。また、工場ワーキンググループは、製造工場の環境担当者を招集し、環境基準の共通化やEMS運用上の課題などを審議しています。さらに海外EMS委員会では、海外グループ会社の環境担当責任者を招集し、環境関係の依頼事項の伝達や、それに関する審議を実施しています。
なお、2008年度は、第5期環境行動計画で設定した「グローバル統合EMSの質向上による本業における環境活動の強化」に基づき、EMS適用範囲の拡大、本業における環境活動の強化および内部監査員の質の向上に関する施策を進めました。


富士通グループの活動組織
ライン(事業)+サイト(事業所)のマトリックス構造によるマネジメント
富士通グループでは、経営と同じ枠組みでの環境マネジメントを実践するために、(1)各部門、各社のビジネスに直結した「ライン活動(グリーン製品の開発、環境貢献ソリューションの開発・拡販など)」と、(2)工場や事業所等の拠点ごとに共通のテーマに取り組む「サイト活動(省エネ・廃棄物削減など)」を組み合わせた"マトリックス構造"による環境マネジメントを実施しています。
これにより、事業活動に伴う環境負荷の低減に加えて、製品やサービスの販売を通じて環境負荷の低減を推進することをめざしています。

ラインとサイトのマトリックス構造
BU環境活動会議の発足
富士通は、第5期環境行動計画で「本業における環境活動の強化」を定めています。
この具体化に向け、2007年度のマネジメントレビューで自律型環境活動への移行推進を決定し、ビジネスグループ(BG)配下のビジネスユニット(BU)単位で、そのトップが参加する「BU環境活動会議」を発足させました。これにより、各BUが主体となり、自部門の事業内容(製品やサービス)に即した環境活動が可能となり、サイト(事業所)単位だけでなく、ライン(事業)における活動が強化されました。
2008年度は、これらの活動をプロダクト系のBUを中心に実施しましたが、2009年度以降は、対象をソリューション系のBUにも広げ、同様の取り組みを進めていく予定です。


