生物多様性保全への取り組み

人類の企業活動などによる資源・エネルギーの大量消費、温室効果ガスの排出、生活域の拡大などにより、気候変動や自然破壊が進行し、地球の生態系に大きな影響を及ぼしています。

こうしたなか、富士通は、2008年5月にドイツで開催された生物多様性条約第9回締約国会議で、「ビジネスと生物多様性に関するイニシアチブ」のリーダーシップ宣言に賛同する企業として署名しました。また、同年7月に発表した富士通グループ中期環境ビジョン「Green Policy 2020」でも、目標の一つに「生物多様性の保全」を掲げ、「ビジネスと生物多様性イニシアチブのリーダーシップ宣言において掲げられたすべての項目を推進し、2020年までに具体的な取り組みを行う」こととしています。

富士通グループは、生物多様性保全への取り組みを「事業活動」と「社会貢献活動」の両面から捉え、事業活動による生物多様性への影響負荷の低減、社会貢献活動による生物多様性の再生・維持の推進、そして自然環境教育を柱に、さまざまな活動を推進しています。

事業活動による生物多様性への環境負荷低減

製造業の事業活動においては、研究・開発・設計、調達、製造、輸送、販売、使用、回収といった製品のライフサイクルすべてのフェーズで生物多様性への影響負荷低減に取り組んでいく必要があります。このため、生物多様性保全に関する社内ガイドラインを策定中であり、各フェーズでの影響を評価し、低減に向けた取り組みを推進していきます。

また、生物多様性への影響負荷低減をサプライチェーン全体での取り組みとするため、主要なお取引先を「品質」「技術」「価格」「供給」「環境／信頼性」の観点から評価するお取引先評価制度において、2009年度からは環境・信頼性の評価項目に生物多様性への取り組みを加え、お取引先の生物多様性保全への取り組みを推奨・評価しています。

今後も、事業活動による生物多様性への影響負荷を低減するとともに、富士通グループのIT製品・サービスを通じて、生物多様性保全に貢献することをめざします。

社会貢献活動による生物多様性の再生・維持の推進

全国の希少種の集中分布地域の5割以上が、里地里山地域にあるといわれていますが、現在里山に外来種が増加しており、在来種の減少につながっています。

2008年11月、茨城県土浦市宍塚で里山保全活動を実施し、外来種であるブルーギル、ブラックバスやセイタカアワダチソウの駆除活動に、富士通グループの社員と家族44名が参加しました。当日は、宍塚で里山保全を継続的に実施しているNPO法人「宍塚の自然と歴史の会」協力のもと、駆除活動のほかにキノコの観察や竹の食器づくりも楽しみました。