2001年度「環境会計」の実績について

富士通グループでは、1998年度から環境保全に係わる費用と効果を定量的に把握し、環境投資と効果を評価する「環境会計制度」を導入しています。このたび、第三者機関の審査を経て、2001年度分の実績を公表いたします。

環境会計制度導入の目的

1. 情報開示による企業姿勢の表明（アニュアルレポート、環境報告書などへの記載）
2. 長期的・継続的な環境対策
3. 環境保全投資の効率化
4. 環境保全活動の活性

環境会計の基本事項

• 対象期間
  
  • 2001年4月1日～2002年3月31日（但し、2001年1月1日～12月31日を会計年度としている海外子会社については、その期間を対象期間としています）
• 集計範囲
  
  • 富士通及び国内外の連結子会社を対象として集計することとしていますが、販売・ソフトサービス関連などの連結子会社では一部未集計の拠点もあり、95社を対象として集計しています。
    但し、連結子会社の子会社（孫会社）は、環境保全活動を親会社と一体として行なっている場合を除いて、集計範囲に含めておりません。
• 環境保全コストの算定基準
  
  • 減価償却費の集計方法：投資額の減価償却費は、耐用年数5年の定額法（残存価値なし）により、費用に含めています。また、耐用年数を5年とする根拠は、環境設備の導入から修繕や改良を実施するまでの実質的な期間の平均値を採用しております。
  • 複合コストの計上基準：環境保全コストとそれ以外のコストが結合した複合コストは、「環境会計システムの確立に向けて」（2000年報告）に準拠して、環境保全に係わる部分だけを集計しています。
• 環境保全対策に伴う経済効果の算定基準
  
  • 対象とした効果の範囲：事業活動から産出する財・サービスの使用時における環境負荷の減少、廃棄時の環境負荷減少を対象とした実質的効果および推定的効果（リスク回避効果 および みなし効果）を対象としております。
  • 投資の効果の発現期間とその根拠：実質効果については、「5. 基本となる重要な事項の変更」に記載の通りです。
    推定的効果については、環境保全の寄与額や操業ロス回避額等、その年度内に完結するもの以外は、効果の発現期間を12ヶ月としております。効果の集計の根拠は以下の通りです。
    
    
  • 生産活動により得られる付加価値に対する環境保全活動の寄与額
    
    • 効果額＝付加価値×環境保全設備の維持運営コスト÷総発生費用
      （考え方）環境保全活動の生産活動への支援としての側面を効果として捉え、生産活動で得られる付加価値から、各拠点の環境保全維持運営費用割合から寄与額として算出しています。
  • 法規制不遵守による事業所操業ロス回避額
    
    • 効果額＝付加価値／稼働日数×操業ロス日数
      （考え方）法規制に対する事前投資を怠ったことにより、リスクが発生したと仮定した場合の回避見積額としています。操業ロス日数は、環境に関連した投資規模により決定しますが、最大でも3日としています。
  • 広報活動効果額
    
    • 効果額＝新聞・雑誌の広告費用×記事掲載件数
      （考え方）環境保全活動に関する新聞・雑誌への発表を広告費用に換算して算出しています。
      
• 基本となる重要な事項の変更
  
  • 運営費の集計対象を環境保全の観点から厳格化しています。
    （主なものは、停電対策目的のコージェネレーションシステム）
  • 実質的効果の集計期間を投資の減価償却期間（5年）と整合させています。
  • リユース品利用に関する効果額の集計を開始しました。
  • 富士通研究所への研究委託費については富士通研究所で集計する様に変更しました。

環境会計の概要

1. 環境会計の推移

表 環境費用と効果の推移：テキストページ

2. 2001年度 環境会計実績

表 費用：テキストページ

（注）リスクが発生したと仮定した場合のリスク回避見積額

表 効果：テキストページ

3. 実質的効果と推定的効果

表 効果の内訳：テキストページ

4. 第三者審査（環境会計分）

株式会社 新日本環境品質研究所殿による、2001年環境会計に係わる審査手続きが完了しましたので、この部分に関し公表致します。審査は入力された数値の根拠となるエビデンスの閲覧・審査及び担当者へのインタビューを通じて行われ、サンプリングされた拠点については、現地往査による、現場確認も実施されました。審査は、代表責任者を含めて8名の審査員により実施されました。主たる手続きは下記の通りです。なお、環境負荷と環境費用の関係を示す改善指標と環境保全効果については、別途公表致します。また、意見書の発行は2002年6月に予定されております。

表 第三者審査（環境会計分）：テキストページ

以上