環境負荷低減プロジェクト
気候変動問題におけるITの役割

地球温暖化による影響

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書によると、21世紀中に予測される地球の平均気温の上昇は摂氏1.1度から6.4度といわれています。また、多くの科学者が、2度以上の気温上昇は社会・経済・生命に負のインパクトをもたらすだろうと警告しています。低炭素社会の実現は、人類にとって、まさに21世紀最大の課題の一つであり、早期に行動することが求められます。

2050年までに世界全体で半減

気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）をはじめ、世界各国で温室効果ガス排出量削減に関する議論が活発化しています。また、G8サミットにおいては「2050年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減する」という目標が共有されました。

しかし、2050年までの世界全体の経済成長を考慮すると、実際には半減ではなくさらに大幅な削減をしなくてはなりません。

これを実現するには、改善型の取り組みだけではなく、技術革新のほか、社会全体でワークスタイルやライフスタイルなど、さまざまな分野でのイノベーションを引き起こす必要があります。そして、このイノベーションには、ICTが必要不可欠であり、その活用が今後ますます重要になります。

ICT企業の役割

世界エネルギー機関（IEA）によると、2007年の世界の温室効果ガス排出量は1990年比で約40％増加しています。先進国をはじめ、中国やインドなど新興国での増加も著しい状況です。世界全体の温室効果ガス排出量を削減していくためには、省エネルギー技術など優れた環境技術を適用した製品やサービスを、先進国や途上国を含めたグローバルに、そして早期に普及させることが重要です。

一方、ICT分野は世界全体のCO2排出量の約2％を占めるといわれています。しかし、ICTは残り98％の排出量の削減に、大きく貢献するポテンシャルを持っています。
富士通グループは、自社の環境負荷低減に徹底して取り組むのはもちろんのこと、先進的なグリーンICTの提供をグローバルに推進し、社会全体の環境負荷低減に貢献していくことが、ICT企業としての重要な役割と考えています。