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オフィスにおける廃棄物削減

廃棄物の適正処理に向けた現地監査の実施

オフィスに共通する主な環境関連法規としては「廃棄物の処理および清掃に関する法律」があります。

富士通グループでは、ICT機器を中心とする産業廃棄物の適正処理を確認するために、社内ICT機器の処理設備であるとして選定している富士通リサイクルセンターの定期現地監査をグループで統一のしたレベルで確認する仕組みを構築し、運用しています。具体的には1年に1回、富士通リサイクルセンターの現場にオフィスの担当者とともに富士通の環境本部員が同行し、統一チェックリストを用いて書類および現場処理内容を確認しています。また、機密文書処理に関するセキュリティレベルの維持・向上を目的に2009年に構築した全国ペーパーリサイクルシステムの処理会社も1年に1回、手利き現地確認を行っています。

事例

全国ペーパーリサイクルシステムにより紙ごみのゼロエミッション化を実現(2009年度)

昨年度構築した「全国ペーパーリサイクルシステム」の適用範囲を順次拡大し、2010年6月現在、285拠点で運用しています。各地域の紙ごみ処理会社が機密文書と一般古紙をセットで回収・処理することで、高いリサイクル性を確保することができ、紙ごみの廃棄処分時の単純焼却・埋立をゼロ(ゼロエミッション化)にすることができました。

また、各処理会社から収集したデータをICTで一元管理し、環境パフォーマンスの可視化を図ることで、各グループ企業のデータ処理担当者の事務処理工数を削減しました。