富士通

オフィスにおける廃棄物削減

廃棄物の適正処理に向けた現地監査の実施

オフィスに共通する主な環境関連法規としては「廃棄物の処理および清掃に関する法律」があります。

富士通グループでは、IT機器を中心とする産業廃棄物の適正処理を確認するために、社内IT機器の処理設備として選定している富士通リサイクルセンターの定期現地監査をグループで統一したレベルで確認する仕組みを構築し、運用しています。具体的には1年に1回、富士通リサイクルセンターの現場にオフィスの担当者とともに富士通の環境本部員が同行し、統一チェックリストを用いて書類および現場処理内容を確認しています。


事例

国内初、全国ペーパーリサイクルシステムを構築

富士通グループでは、これまでも紙ごみのリサイクルに努めてきましたが、「グリーンオフィス制度」に基づき改めて現状調査を実施した結果、対象オフィスにおいて機密文書の約20%、一般古紙類の約30%がリサイクル化未達成であり、また、各地域の支社・支店ごとに紙ごみの回収・処理方法が異なるという課題が明らかになりました。これらの課題を解決し、オフィスでの紙ごみのゼロエミッションを実現するために、富士通グループは、“国内初”となる全国ペーパーリサイクルシステムを構築し、運用を開始しました。

このシステムでは、地域ごとに紙ごみ回収・処理会社を一本化し、機密文書については、富士通が独自に定めた国内統一基準(回収頻度・処理方法・機密保持などに関するルール)の徹底を図り、高いセキュリティレベルとリサイクル率を確保した独自の機密文書回収・リサイクルシステムを確立しました。また、一般古紙類の回収・リサイクル効率も大幅に向上しました。

今後、2009年度中に富士通の79事業所、国内富士通グループ53社276事業所、近隣10工場へ適用を拡大していく予定です。こうした取り組みを通じて、環境負荷の低減はもとより、運搬費や処理費用のコスト削減、セキュリティリスクの低減も図っていきます。

プレスリリース「国内初、全国ペーパーリサイクルシステムを構築」