生産活動に伴う温室効果ガスの排出削減
富士通グループは、エネルギー消費CO2の排出量を2010年度末までに、国内事業所においては1990年度実績以下に抑制すること、海外を含むグループ全体では実質売上高あたりの原単位で1990年度実績比28％削減することを、第5期環境行動計画の目標に掲げ、以下のような省エネルギー対策を継続・推進しています。
- 原動施設を中心とした設備の省エネ対策（フリークーリング、インバーター、省エネ型設備の導入、燃料転換など）
- 製造プロセスの見直しによる効率化（生産革新活動）と、原動施設の適正運転、管理向上
- オフィスの空調温度の適正化、照明・OA機器の節電
- エネルギー消費の見える化計測と、測定データの活用推進
- 太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー活用
こうした取り組みの結果、2008年度のエネルギー消費によるCO2排出量は、日本国内では約106.6万トンとなりました。市況の変化や事業再編の影響もあり、前年度からは8.1万トン減少、1990年度比では3.0％増となっています。
また、グループ全体のCO2排出量は約124.0万トンとなり、実質売上高あたりの原単位では、1990年度比67.8％削減となっています。
なお、中長期的な視野に立ったさらなる温暖化対策の検討を目的に、2008年度から開始された日本政府による「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」に参加しています。
事業別CO2排出量の見える化を推進（富士通 小山工場）
工場における省エネにおいては、施設面だけでなく、製造部門などのプロセス面からの推進も重要です。そこで、富士通の小山工場では、主要製造・試験設備用分電盤の一次側に積算電力量計を設置し、製造における電力量の見える化を行いました（全体の25％）。
電力を多く使用している部門が見える化されることで、エネルギー削減目標を定め、その実績を明確にすることができ、日々の省エネ活動の活性化が図られています。
富士通の関西システムラボラトリでは、電算機室から事務室への用途変更に伴って熱源設備の台数を制御しました。また、蓄熱水槽を改修し、電力が安価な夜間に冷房用冷水を製造することにしました。これにより、年間のCO2排出量を74トン削減するとともに、電力コストも削減できました。
また、この取り組みは、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターによる平成20年度「蓄熱システム運転管理等の改善事例」において努力賞を受賞しました。
データセンターにおける空調効率改善の取り組み（（株）富士通四国システムズ）
（株）富士通四国システムズでは、地域システムインテグレーションおよび自社パッケージ開発、アウトソーシングサービスを行っています。
同社が入居する「高知富士通テクノポート」にはデータセンター(IDC)があります。その「IDCマシン室」では、床下空調方式を採用し、ホストコンピュータ、サーバなどのマシンを効率的に冷却していますが、建設時の仕様（ラックの吸気口と排気口が向かい合った状態）のままで運用を継続していました。
そこで、2008年度からは、ラックの実装状況に合わせて床吹出グリル、天井吸込の位置・数量の最適化といった気流バランスの調整を行い、空調効率の向上を図り、空調設備の運転台数の削減と運転条件（設定）の調整・緩和を行いました。
その結果、建物全体のCO2排出量に対して2007年度比で約7％を削減しました。
- 地球温暖化防止への取り組み
- 生産活動に伴う温室効果ガスの排出削減
- CO2以外の温室効果ガス排出量の削減
- 再生可能エネルギーの利用促進
