地球温暖化防止への取り組み

工場・オフィスはもとより、輸送や提供する製品・サービスなども含め、事業活動全体を見据えた温室効果ガスの排出量削減に努めています。

基本的な考え方

富士通グループは、工場・オフィスにおけるエネルギー消費CO₂や、CO₂以外の温室効果ガスの排出量の削減、輸送に伴う温室効果ガスの排出量の削減など、自社グループの事業活動に伴う温室効果ガスの排出量削減に努めています。

また、省エネルギー化したIT製品の開発や環境負荷低減に効果があるITソリューションの提供などを通じて、お客様および社会全体の温室効果ガスの排出量削減に貢献するなど、事業活動の全領域を通じて地球温暖化防止に取り組んでいます。

ローカーボン委員会

地球温暖化防止への取り組みが、これまで以上に事業の在り方に影響し、経営課題としてますます重要となることから、全社組織として「ローカーボン委員会」を設置しました。

各事業責任者が、自らの事業実行に基づくCO₂排出量を認識し、グループ全体で地球温暖化に配慮した事業運営を行うための活動方針を協議、明確化することを目的としています。具体的には、ビジネスグループごとの削減目標や事業評価指標の設定、設備投資の予算措置などの方針検討を開始しました。

事業所における温暖化防止の取り組み

改正省エネ法への対応

日本における省エネ法（注1）の改正施行に伴い、事業者に対しては国内に設置しているすべての事業所の年間エネルギー使用量を把握することが求められるようになりました。

富士通グループでは、一般のテナントオフィスも含めた全国のエネルギー使用量を把握・集計するシステム（富士通エフ・アイ・ピー株式会社 SLIMOFFICE）を活用し、グループ各社の使用量を管理しています。なお、法改正により新設された「特定事業者（年間使用量が原油換算1,500kl以上）」に該当するのは26社です。

また、2010年度の国内グループの省エネ法に基づく使用量は、原油換算で61.8万kl、同じく改正された温対法（注2）に基づくCO₂排出量は約109.6万トン（注3）となりました。

注1：エネルギーの使用の合理化に関する法律。

注2：「地球温暖化対策の推進に関する法律」による温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度。

注3：環境行動計画における実績報告とは、テナントを含めた集計対象範囲や、電力会社ごとのCO₂換算係数による算出などが異なる。

試行排出量取引制度への参加

中長期的な視野に立った温暖化対策の検討を目的として、2008年度から開始された日本政府による「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」について、富士通は2008年度から2010年度の期間で参加しました。

2010年度も引き続き、試行排出量取引スキーム（注4）に沿って外部機関による検証を受け、2009年度の排出量を確定し、2008年度から2009年度までの期間における目標を達成しています。

注4：「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の軸となる仕組み。参加者が自主的に排出削減目標を設定したうえで、自らの削減努力に加えて、その達成のための排出枠・クレジットの取引を認めるもの。

オフィスにおける取り組み

オフィスにおける環境負荷低減に取り組んでいます。

• オフィスにおける取り組み
• 緑のカーテンの取り組み

物流における環境配慮

サプライチェーン全体に渡って、輸送に伴うCO₂排出量の削減を推進する「グリーン物流活動」を推進しています。

• 物流における環境配慮
• 国内モーダルシフトの取り組み

調達、廃棄・リサイクルでの取り組み

環境負荷が少ない素材や技術の開発・適用、工場廃棄物の削減や回収した使用済み製品の資源再利用率の向上などにより、材料調達、廃棄・リサイクル段階でのCO₂削減に努めています。

製品、ソフト・サービスでの取り組み

製品の省エネルギー設計や環境ソリューションの提供により、お客様の使用段階におけるCO₂削減に貢献しています。

• 【2009 富士通グループ 社会・環境報告書：特集】グリーンITの提供を通じてお客様の環境負荷低減に貢献する「Green Policy Innovation」
• 【2008 富士通グループ 社会・環境報告書：特集1】Green Policy Innovation