GRIガイドライン対照表（2011富士通グループ社会・環境報告書）

富士通グループは、「GRIサステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版（G3.1）」に準拠して2011富士通グループ社会・環境報告書を作成しました。
本報告書は、株式会社新日本サステナビリティ研究所による審査を受けており、アプリケーション・レベルB+に該当します。

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2011 社会・環境報告書GRIガイドライン対照表
項目		指標	記載ページ
1 戦略および分析
1.1		組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明	5-6（トップメッセージ）
1.2		主要な影響、リスクおよび機会の説明	17-25（クラウド、次世代スパコン、ICTによる新たな価値の提供、アクセス拡大、信頼と安心の確保） 35-36（富士通グループの環境経営） 91-92（リスクマネジメント）
2 組織のプロフィール
2.1		組織の名称	95（富士通グループ概要）
2.2		主要なブランド、製品および／またはサービス	95-96（富士通グループ概要）
2.3		主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造	95-96（富士通グループ概要） 97（編集方針）［参照］組織図
2.4		組織の本社の所在地	95（富士通グループ概要）
2.5		組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名	23（ICTへのアクセス拡大）［参照］ worldwide
2.6		所有形態の性質および法的形式	90（コーポレート・ガバナンス） 95（富士通グループ概要）
2.7		参入市場（地理的内訳、参入セクター、顧客／受益者の種類を含む）	95-96（富士通グループ概要）
2.8		以下の項目を含む報告組織の規模・従業員数・事業数・純売上高（民間組織について）あるいは純収入（公的組織について）・負債および株主資本に区分した総資本（民間組織について）・提供する製品またはサービスの量	95-96（富士通グループ概要）［参照］プロフィール
2.9		以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更・株主資本構造およびその資本形成における維持および変更業務（民間組織の場合）	97（編集方針）
2.10		報告期間中の受賞歴	15（SRI関係の評価） 24（ユニバーサルデザイン） 61（グローバル集中調達体制によるグリーン調達） 62（物流における環境配慮） 69（環境コミュニケーション） 87（国際社会・地域社会とともに）［参照］受賞一覧
3 報告要素
報告書のプロフィール
3.1		提供する情報の報告期間（会計年度／暦年など）	97（編集方針）
3.2		前回の報告書発行日（該当する場合）	97（編集方針）
3.3		報告サイクル（年次、半年ごとなど）	97（編集方針）
3.4		報告書またはその内容に関する質問の窓口	97（編集方針）
報告書のスコープおよびバウンダリー
3.5		以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス・重要性の判断・報告書内のテーマの優先順位付け・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定	11-14（富士通グループのCSR） 97（編集方針）
3.6		報告書のバウンダリー［国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤー（供給者）など］	97（編集方針）
3.7		報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する	97（編集方針）
3.8		共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび／または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由	97（編集方針）
3.9		報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤	41-42（事業活動と環境負荷） 97（編集方針）
3.10		以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由（合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）	97（編集方針）
3.11		報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更	97（編集方針）
GRI内容索引
3.12		報告書内の標準開示の所在場所を示す表	98（GRI対照表）［参照］ GRIガイドライン対照表
保証
3.13		報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サステナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する	98（第三者審査報告書） 98（開示情報の信頼性確保）
4 ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
4.1		戦略の設定または全組織的監督など、特定の業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）	90（コーポレート・ガバナンス）
4.2		最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す）	90（コーポレート・ガバナンス）［参照］役員一覧
4.3		単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関におけるメンバーの性別、社外メンバーおよび／または非執行メンバーの人数を明記する	90（コーポレート・ガバナンス）［参照］アニュアルレポート（役員紹介）
4.4		株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム	85（株主・投資家のために） 90（コーポレート・ガバナンス） 93（コンプライアンス＞ヘルプライン）
4.5		最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬（退任の取り決めを含む）と組織のパフォーマンス（社会的および環境的パフォーマンスを含む）との関係	90（コーポレート・ガバナンス）
4.6		最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス	90（コーポレート・ガバナンス）
4.7		性別やその他のダイバーシティ指標を含む最高統治機関と委員会のメンバーの構成、適性および専門性を決定するためのプロセス	90（コーポレート・ガバナンス）
4.8		経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション（使命）およびバリュー（価値）についての声明、行動規範および原則	11-14（FUJITSU Way、CSR基本方針） 35-38（富士通グループの環境経営）
4.9		組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む	90（コーポレート・ガバナンス） 91-92（リスクマネジメント）
4.10		最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス	90（コーポレート・ガバナンス）
外部のイニシアティヴへのコミットメント
4.11		組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明	91-92（リスクマネジメント）［参照］環境方針
4.12		外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ	15（富士通グループのCSR） 64（生物多様性の保全） 69（外部団体を通じた環境経営の推進）［参照］外部団体との連携
4.13		組織が以下の項目に該当するような、（企業団体などの）団体および／または国内外の提言機関における会員資格・統治機関内に役職を持っている・プロジェクトまたは委員会に参加している・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている・会員資格を戦略的なものとして捉えている	48（製品に含まれる化学物質の削減） 64（生物多様性の保全） 69（外部団体を通じた環境経営の推進） 86（公共政策活動の方針）［参照］外部団体との連携
ステークホルダー参画
4.14		組織と関わっているステークホルダー・グループのリスト市民社会、顧客、従業員その他の労働者と労働組合、地域社会、株主・投資家、サプライヤー、など。	14（富士通グループのCSR）
4.15		参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準	14（富士通グループのCSR） 79-80（ステークホルダーダイアログ）
4.16		種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ	11-15（富士通グループのCSR） 16-27（ICTによる機会と安心の提供） 33-34（環境ハイライト（3）） 64（生物多様性の保全） 65（環境社会貢献） 68（社内での教育・啓発活動） 70-77（多様性の受容・人材育成） 78-89（ステークホルダーとの対話と協力）
4.17		その報告を通じた場合も含め、ステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項と、それらに対して組織がどのように対応したか	11-12（CSR基本方針） 79-80（ステークホルダーダイアログ） 97（編集方針）
5 マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済的側面
マネジメント・アプローチ			11-14（「CSR基本方針」「5つの重要課題」を策定、FUJITSU Wayとは）［参照］株主・投資家の皆様
側面：経済的パフォーマンス
EC1	中核	収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値
EC2	中核	気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会	37-38（「第6期環境行動計画」の目標と実績） 39（環境会計） 55-56（地球温暖化防止に向けた取り組み）
EC3	中核	確定給付（福利厚生）制度の組織負担の範囲	［参照］ 2010年度（第111期）有価証券報告書 101-103
EC4	中核	政府から受けた相当の財務的支援
側面：市場での存在感
EC5	追加	主要事業拠点について、性別の現地の最低賃金と比較した標準的新入社員賃金の割合
EC6	中核	主要事業拠点での地元のサプライヤー（供給者）についての方針、業務慣行および支出の割合
EC7	中核	現地採用の手順、主要事業拠点で現地のコミュニティから上級管理職となった従業員の割合	76（雇用と処遇機会均等に向けた取り組み）
側面：間接的な経済的影響
EC8	中核	商業活動、現物支給、または無料奉仕を通じて、主に公共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響	7‐10（東日本大震災に関する富士通グループの対応について） 33-34（環境ハイライト（3）） 63-64（生物多様性の保全） 65（環境社会貢献） 86-89（国際社会・地域社会とともに）
EC9	追加	影響の程度など、著しい間接的な経済的影響の把握と記述
環境的側面
マネジメント・アプローチ			11-14（「CSR基本方針」「5つの重要課題」を策定、FUJITSU Wayとは） 35-36（富士通グループの環境経営） 37-38（「第6期環境行動計画」の目標と実績） 39（環境会計） 66-68（環境マネジメント）
側面：原材料
EN1	中核	使用原材料の重量または量	41-42（事業活動と環境負荷）
EN2	中核	リサイクル由来の使用原材料の割合
側面：エネルギー
EN3	中核	一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量	41-42（事業活動と環境負荷）
EN4	中核	一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量	41-42（事業活動と環境負荷）
EN5	追加	省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量	55-56（地球温暖化防止に向けた取り組み）
EN6	追加	エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量	29-32（環境ハイライト（1）（2）） 45-47（製品の環境配慮） 51-52（ソリューションによる環境貢献） 53-54（環境ソリューションの提供）
EN7	追加	間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量	55-56（地球温暖化防止に向けた取り組み） 62（物流における環境配慮）
側面：水
EN8	中核	水源からの総取水量	41-42（事業活動と環境負荷）
EN9	追加	取水によって著しい影響を受ける水源
EN10	追加	水のリサイクルおよび再利用量が総使用水量に占める割合
側面：生物多様性
EN11	中核	保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域に所有、賃借、または管理している土地の所在地および面積
EN12	中核	保護地域および保護地域外で、生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明	64（生物多様性の保全） 65（環境社会貢献）［参照］環境社会貢献活動＞全国各地の活動事例
EN13	追加	保護または復元されている生息地	64（生物多様性の保全） 65（環境社会貢献）［参照］環境社会貢献活動＞全国各地の活動事例
EN14	追加	生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画	33-34（環境ハイライト（3）） 37-38（「第6期環境行動計画」の目標と実績） 61（グローバル集中調達体制によるグリーン調達） 63-64（生物多様性の保全）
EN15	追加	事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN（国際自然保護連合）のレッドリスト種（絶滅危惧種）および国の絶滅危惧種リストの数。絶滅危険性のレベルごとに分類する
側面：排出物、廃水および廃棄物
EN16	中核	重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量	41-42（事業活動と環境負荷） 55-56（地球温暖化防止に向けた取り組み）
EN17	中核	重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量	41-42（事業活動と環境負荷） 55-56（地球温暖化防止に向けた取り組み）
EN18	追加	温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量	29-32（環境ハイライト（1）（2）） 37-38（「第6期環境行動計画」の目標と実績） 43-44（先端グリーンICTの研究開発） 45-47（製品の環境配慮） 51-52（ソリューションによる環境貢献） 53-54（環境ソリューションの提供） 55-56（地球温暖化防止に向けた取り組み） 61（グローバル集中調達体制によるグリーン調達） 62（物流における環境配慮）
EN19	中核	重量で表記するオゾン層破壊物質の排出量	［参照］オゾン層破壊物質の全廃
EN20	中核	種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質	41-42（事業活動と環境負荷）
EN21	中核	水質および放出先ごとの総排水量	41-42（事業活動と環境負荷）
EN22	中核	種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量	41-42（事業活動と環境負荷）
EN23	中核	著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量	59（土壌・地下水汚染問題への対応）
EN24	追加	バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびVIIIの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出、あるいは処理の重量、および国際輸送された廃棄物の割合
EN25	追加	報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所、それに関連する生息地の規模、保護状況、および生物多様性の価値を特定する
側面：製品およびサービス
EN26	中核	製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度	29-32（環境ハイライト（1）（2）） 37-38（「第6期環境行動計画」の目標と実績） 43-44（先端グリーンICTの研究開発） 45-47（製品の環境配慮） 51-52（ソリューションによる環境貢献） 53-54（環境ソリューションの提供）
EN27	中核	カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合	41-42（事業活動と環境負荷） 49-50（製品リサイクルの推進）
側面：遵守
EN28	中核	環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数	67（環境に関する順法状況）
側面：輸送
EN29	追加	組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響	41-42（事業活動と環境負荷） 47（製品の環境配慮＞LCAの実施） 62（物流における環境配慮）
側面：総合
EN30	追加	種類別の環境保護目的の総支出および投資	39（環境会計）
社会的側面
労働慣行とディーセント・ワーク（人間らしいやりがいのある仕事）
マネジメント・アプローチ			11-14（「CSR基本方針」「5つの重要課題」を策定、FUJITSU Wayとは 70-77（多様性の受容・人材育成） 83-84（お取引先とともに）
側面：雇用
LA1	中核	性別に分けられた、雇用の種類・雇用契約および地域別の総労働力
LA2	中核	従業員の新規雇用者数と割合、及び総離職数と離職率の、年齢・性別および地域による内訳
LA3	追加	主要な事業拠点ごとの派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが、正社員には提供される福利
LA15	中核	育児休暇後の復職率と定着率（男女別）	74（ワーク・ライフ・バランスの促進）
側面：労使関係
LA4	中核	団体交渉協定の対象となる従業員の割合	76（雇用と処遇機会均等に向けた取り組み）
LA5	中核	労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間
側面：労働安全衛生
LA6	追加	労働安全衛生プログラムについての監視および助言を行う、公式の労使合同安全衛生委員会の対象となる総従業員の割合	77（労働安全衛生の取り組み）
LA7	中核	地域別及び性別の、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数
LA8	中核	深刻な疾病に関して、労働者、その家族またはコミュニティのメンバーを支援するために設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防および危機管理プログラム	77（健康管理・労働安全衛生） 92（新型インフルエンザ対策）
LA9	追加	労働組合との正式合意に盛り込まれている安全衛生のテーマ
側面：研修および教
LA10	中核	性別及び従業員のカテゴリー別の、従業員あたりの年間平均研修時間
LA11	追加	従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム	74（シニア層人材が活躍できる職場環境づくり）
LA12	追加	定常的にパフォーマンスおよびキャリア開発のレビューを受けている従業員の男女別割合
側面：多様性と機会均等
LA13	中核	性別、年齢、マイノリティーグループおよびその他の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職）の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳	73-74（多様性（ダイバーシティ）の受容）
側面：男女の公平な報酬
LA14	中核	従業員のカテゴリー別や主要な事業拠点別の、基本給与・報酬の男女比
人権
マネジメント・アプローチ			11-14（「CSR基本方針」「5つの重要課題」を策定、FUJITSU Wayとは） 76（人権尊重への取り組み） 83-84（お取引先とともに）
側面：投資および調達の慣行
HR1	中核	人権条項を含む、あるいは人権についての適正審査を受けた重大な投資協定・契約の割合とその総数
HR2	中核	人権に関する適正審査を受けた主なサプライヤー（供給者）、請負業者及びその他のビジネスパートナーの割合と取られた措置	83（CSR調達の推進）
HR3	追加	研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連する人権的側面に関わる方針および手順に関する従業員研修の総時間	［参照］ FUJITSU Way推進活動
側面：無差別
HR4	中核	差別事例の総件数と取られた是正措置
側面：結社の自由と団体交渉権
HR5	中核	結社の自由および団体交渉の権利行使もしくはこれらを支援する措置が妨害されるリスクが高いと判断された業務と、主要なサプライヤー（供給者）	76-77（社員とのコミュニケーション）
側面：児童労働
HR6	中核	児童労働の事例もしくは児童労働の事実上の廃止に貢献するための対策に関して著しいリスクがあると判断された業務と、主要なサプライヤー（供給者）	76（人権尊重への取り組み） 83（CSR調達の推進）
側面：強制労働
HR7	中核	強制労働の事例もしくは強制労働の撲滅に貢献するための対策に関して著しいリスクがあると判断された業務と、主要なサプライヤー（供給者）	76（人権尊重への取り組み） 83（CSR調達の推進）
側面：保安慣行
HR8	追加	業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合
側面：先住民の権利
HR9	追加	先住民の権利に関係する違反事例の総件数と取られた措置
側面：評価
HR10	中核	人権に関するレビュー及び／又は影響評価を受けている事業拠点の割合と総数
側面：改善
HR11	中核	公式の苦情処理メカニズムを通して取り扱われ、解決された人権に関する苦情の件数
社会
マネジメント・アプローチ			11-14（「CSR基本方針」「5つの重要課題」を策定、FUJITSU Wayとは） 93（コンプライアンス） 86-89（国際社会・地域社会とともに）
側面：地域コミュニティ
SO1	中核	地域社会参画、影響評価及び開発プログラムの実施に関わっている事業拠点の割合
SO9	中核	重要な潜在的あるいは顕在化したマイナスの影響を地域社会に与える事業拠点	59（土壌・地下水汚染問題への対応）
SO10	中核	重要な潜在的あるいは顕在化したマイナスの影響を地域社会に与える事業拠点で実行された予防策と緩和策	59（土壌・地下水汚染問題への対応）
側面：不正行為
SO2	中核	不正行為に関連するリスクの分析を行った事業単位の割合と総数
SO3	中核	組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合	83-84（お取引先と連携したCSR調達の推進） 93（コンプライアンス）［参照］ FUJITSU Way推進活動
SO4	中核	不正行為事例に対応して取られた措置
側面：公共政策
SO5	中核	公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動	86（国際社会・地域社会）
SO6	追加	政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額
側面：非競争的な行動
SO7	追加	非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果
側面：遵守
SO8	中核	法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数
製品責任
マネジメント・アプローチ			11-12（「CSR基本方針」「5つの重要課題」を策定、FUJITSU Wayとは） 82（製品・サービスの表示、ラベリング） 94（個人情報保護体制の強化）
側面：顧客の安全衛生
PR1	中核	製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、ならびにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合	26‐27（品質を改善する「Qfinity活動」） 49-50（（製品リサイクルの推進） 61（グローバル集中調達体制によるグリーン調達）
PR2	追加	製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
側面：製品およびサービスのラベリング
PR3	中核	各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合
PR4	追加	製品・サービスの情報ならびにラベリングに関する規制・自主規範に対する、違反の件数を結果別に記載
PR5	追加	顧客満足度を測る調査結果を含む、顧客満足に関する実務慣行	27（第三者機関による満足度調査と品質調査）
側面：マーケティング・コミュニケーション
PR6	中核	広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム
PR7	追加	広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載
側面：顧客のプライバシー
PR8	追加	顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数
側面：遵守
PR9	中核	製品およびサービスの提供、および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額

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