

環境負荷低減に貢献する可能性を秘めた新たな技術の芽を実用化するには、その技術を社内で導入実践(リファレンス)し、信頼性や有効性を実証することが必要不可欠です。
富士通グループでは、新しい環境負荷低減技術を自らいち早く導入実践し、そこで得られた知見やノウハウを、製品やソリューション・サービスに役立てる取り組みを推進しています。「R&D」「オフィス」「ファクトリー」「データセンター」「マネジメント」など、事業活動の現場を踏まえた新技術の導入実践に取り組み、より幅広い実践ノウハウの獲得をめざすとともに、富士通の環境経営をICTを活用してさらに高度化していきます。

経営層や管理担当者の意思決定や判断、一般社員の自主的な行動に必要となる情報を、さまざまな情報ソースから自動集約、あるいは加工して経営指標・行動指標を導き出し、統合されたポータル画面へ利用目的別に公開する「環境経営ダッシュボード」を構築し、日々の環境経営への活用を開始しています。
また、各事業所の電力使用状況の見える化に特化した「電力ダッシュボード」も構築し、今夏の節電対策に活用しています。

川崎工場に設置した太陽光パネル
供給量が天候に左右される自然エネルギーの安定的な利用と普及を図っていくためには、需要に対する「供給」「蓄電」の最適バランスを実現する必要があります。
そこで、富士通の川崎工場に設置した太陽光発電システムと蓄電池を活用し、スパコンによるシミュレーションに基づいて蓄電池を制御し、余剰電力の活用や電力負荷の平準化を図る技術を開発しています。この技術は将来のスマートコミュニティーやスマートシティーの実現にも貢献が期待されます。

CADや解析、シミュレーション、部品データベースなど、ものづくりに必要な環境をクラウド化。サーバ集約による消費電力やコスト削減のほか、開発期間の短縮も期待できます。
富士通グループが開発した高速画像圧縮技術を利用することで、ネットワークを介してもスムーズなリモートアクセスと高速な画面表示を可能とし、さらにシンクライアント方式を採用することで、安心でストレスのない、快適なものづくり環境を実現しています。
また、これら社内実践により培ったノウハウを活かして「エンジニアリングクラウド™」のコンセプトを確立し、お客様のものづくりを支援するクラウドサービスを2011年10月より提供開始します。

TOPICS

沼津ソフトウェア開発クラウドセンター見学者コース
本センターでは自社製品使用の実践を通じ、2008年から2010年度にかけて国内6拠点に分散していた開発環境のサーバを集約、クラウド化を実施することで、約1,800台あった開発環境サーバを約1,000台に削減するなど、3年間で約2,660トンのCO2排出量削減を実現しました。また、これらの実績を踏まえ、今後は開発環境のサーバ集約とクラウド化のノウハウを社内およびお客様に紹介していくことで、広く環境負荷低減に貢献していきます。
その他にも、消費電力の見える化による個々のICT機器の使用電力量把握や、サーバと連動してストレージ装置の電源切断、サーバの吸気や排気温度を見える化し熱溜まりや冷やしすぎの解消による空調の効率化など、さまざまな施策を行っています。これらの施策を含め、2011年度は約1,036トンのCO2排出量削減を見込んでおり、今後もさらなるCO2排出量削減に取り組んでいきます。