低炭素で豊かな社会の実現をめざして
グローバルIT企業としての責任を果たしていきます
2008年は、京都議定書の第一約束期間がスタートするとともに、京都議定書の次の枠組みや中長期的な視野に立った削減目標の検討など、国際社会で活発な議論が行われ、2008年7月に開催されたG8(北海道洞爺湖サミット)では、「2050年までに、世界全体の温室効果ガス排出量を現状から半減する」という目標を共有することが宣言されました。しかしながら、世界経済は100年に一度ともいわれる深刻な危機に見舞われ、環境対策への遅れが懸念される一方、環境分野への積極的な投資で経済効果を狙う“グリーン・ニュー・ディール”とも呼ばれる政策が各国で発表されました。
こうしたなか、企業にとっても経済と環境を両立することがこれまで以上に大きな課題となっており、この課題を解決するには、環境を経営の視点で大きく捉え、戦略的に取り組んでいくことが必要です。

富士通グループでは、お客様、そして社会の発展に貢献するかけがえのないパートナーとなることをめざして、現在、3つの変革を推し進めています。その一つが「地球環境起点」です。
富士通グループは、環境を経営上のリスクとしてだけではなく、発展に向けたバリューとして捉えています。ITは、有効に利活用することで産業や社会におけるイノベーションを促進し、環境負荷を大幅に低減するポテンシャルをもっています。さまざまな領域でグローバルにITを提供している富士通グループにとって、事業活動における環境負荷低減はもちろんのこと、ITの提供を通じてお客様、社会、ひいては地球規模での環境負荷低減に貢献していくことが重要な役割であり責任だと認識しています。
その具体的な活動の一つが、環境負荷低減プロジェクト「Green Policy Innovation」です。お客様の環境経営の継続的な高度化を支援する「環境経営ソリューション」の新規提供をはじめ、さまざまな分野でグリーンITの提供を推進し、2007年度から2008年度の累計で約223万トンのCO2排出量の削減に貢献しました。また2008年9月に「ローカーボン委員会」を新たに設置し、事業活動における低炭素化も強力に推進しています。
富士通グループは自社の環境負荷低減に徹底的に取り組むとともに、そこで得たノウハウやテクノロジーを結集し、グローバルにグリーンITを開発・提供していきます。
持続可能な社会を実現していくためには、世界全体でビジョンを共有し、その達成に向けて、すべての人、企業、国・地域が力を合わせて取り組んでいくことが必要です。
富士通グループでは、2020年をマイルストーンとした中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定し、その具現化に向けた取り組みを開始しています。低炭素で豊かな社会の実現をめざして、環境経営を一層強化していきます。