富士通グループの役割
京都議定書の「第1約束期間」を迎えて
京都議定書では、2008年から2012年の「第1約束期間」内に先進国全体の温室効果ガスの合計排出量を1990年に比べて5%以上削減することを全体的な目標とし、国ごとに具体的な削減目標を定めています。
そして「第1約束期間」に入った現在、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの成果が各国に問われはじめています。
また、それと同時に、京都議定書を引き継ぐ新しい枠組み、いわゆる「ポスト京都議定書」に関する議論が世界各地で行われており、低炭素社会の実現に向けた新たな温暖化対策が求められています。
「イノベーション」を通じた地球温暖化防止への貢献
富士通グループでは、これからの時代の地球温暖化対策を考えるうえで、これまでのような“改善型の対策”だけではなく、“イノベーションによる対策”が必要不可欠だと考えています。
そして、それを実践するうえで、IT産業が果たす役割は非常に大きいと考えています。
たとえば、総務省によると、ITの高度利活用による2012年の日本におけるCO2排出量の削減効果は、約3,800万トンと推計されています。
つまり、ITを高度に利活用することで、「エネルギー利用効率の改善」や「人と物の移動量の削減」さらには「環境負荷計測や環境予測の精度向上」など、さまざまな領域でCO2排出量の削減ができるという訳です。
しかしその一方で、IT機器の使用に伴う消費電力量は、年々増加する傾向にあり、IT機器による環境負荷を低減していくことは、非常に重要です。
「グローバルIT企業」として果たすべき役割
こうしたなか、富士通グループでは、低炭素で豊かな社会の実現に向けた中期環境ビジョン「Green Policy 2020」を策定しました。このビジョンは、全世界的に検討されている「2050年に世界全体の温室効果ガス排出量を現在から半減する」という目標を達成するには、そのマイルストーンとして、2020年までに世界全体の温室効果ガス排出量がピークアウトすることが必要と考え、それに貢献していくことをめざすものです。
また、富士通グループは、2007年度から新たなプロジェクト「Green Policy Innovation」を開始しています。
このプロジェクトは、富士通グループの環境活動ノウハウやテクノロジーを活かした「グリーンIT」の提供を通じて、お客様や社会の環境負荷低減に貢献する取り組みです。富士通グループでは、このプロジェクトの推進を通じて、2010年度までに累計700万トン以上のCO2排出量の削減に貢献することをめざしています。
富士通グループでは、自社の事業活動に伴う環境負荷の低減に向けた取り組みをより一層強化するとともに、そこで培ったノウハウと強いインフォメーション・テクノロジーを結集し、「地球環境保護ソリューション」を提供することで、お客様とともに低炭素で豊かな社会の実現に向けて取り組んでいきます。
