富士通環境行動計画（第2期）

1996年7月改定

- テクノロジーと創造力を地球環境と人間活動の調和に役立てる -

本行動計画は、「富士通環境憲章」を実践していくための具体的目標を定めたもので、第1期計画（1993年策定）の終了に伴う、2000年度末までの達成を目指した第2期計画である。

1. 行動目標

（注）オゾン層破壊物質〔洗浄用フロン（113、115）、トリクロロエタン、四塩化炭素〕については、1994年10月末全廃完了。

2. 行動目標達成のための主な具体策

2. 1 環境マネジメントシステム

（1）ISO14001の導入

• 共通仕様書類の整備によるシステム構築と運用の定着
• システム構築と運用ノウハウの共有
• 内部環境監査の実施によるシステムの有効性確認と環境パフォーマンスの向上
• 製品及び工場における環境影響等各種アセスメントの実施

2. 2 製品リサイクル対策

（1）製品開発・設計段階における環境対応

1. グリーン製品の開発推進
   
   • 開発コンセプト確立、製品の開発推進
   • 製品環境アセスメント実施によるレベル向上
   • リサイクル率の向上
2. ライフサイクルアセスメント（LCA）技術の導入
   
   • LCA基礎技術の確立
   • グリーン製品開発への適用
3. リサイクルを考慮した包装技術（リターナブルコンテナ等）の開発
4. 有害物質の使用自主規制
   
   • リスクアセスメント、リスクマネジメントの実施
   • ガイドラインによる製品設計のサポート

（2）グリーン調達の推進

• 環境に配慮した材料・部品・製品の積極的調達

（3）廃製品の収集・リサイクル

• リサイクルセンター設置の全国展開
• 廃製品の解体手順確立

• 廃油の廃棄基準の見直し、使用量の抑制
• 有機アルカリ廃液の減圧化による濃縮

（2）廃棄物の有効利用

• 汚泥に含まれる有価金属や、現像液、めっき液等の再利用化の向上

（3）減量化マニュアルと事例集の整備・運用

• 排出低減化技術の確立
• 化学物質使用方法の改善による使用量の削減

• 省エネルギー新技術設備導入、技術確立
• 省エネルギー製造設備、製造プロセスの開発
• エネルギーの使用効率化

（2）省エネルギー技術、ノウハウの工場・事業所間の水平展開

（3）エネルギー使用状況の的確な把握方法、システムの構築

3. 1 立地時の環境配慮

（1）工場、事業所の新設時の環境影響アセスメントの実施

（2）環境保全協定の締結と順守

• 自主管理基準（排ガス、排水、騒音等）による管理
• 製造設備や処理施設の新設、移設時の環境影響アセスメントの実施

（2）リスク管理と対策

• 環境対策設備、化学物質保管・使用設備の耐震対策や安全対策の強化と信頼性向上
• 新規化学物質の導入時での環境影響・安全衛生アセスメントの実施
• 緊急時マニュアルによる教育と訓練の実施

3. 3工場緑化の推進

（1）事業活動と緑との "共生"を目的として、人・生態系・周辺環境に有益な緑化の推進〔グリーンUP10の展開〕

• 工場の総植樹数を、1998年度末までに1995年度比の10%増加
• 苗木の育成による密集した緑地づくり

3. 4 ペーパーレスの推進

（1）情報インフラの整備によるペーパーレスの推進

• 電子メール、電子帳票、電子ファイルの活用
• マニュアルや各種情報の電子化、オンライン化の推進

3. 5 開発技術や商品の提供による貢献

（1）独自の開発技術や、商品の提供による環境保全への貢献

（例）

• 宇宙から地球の環境監視ができる地球観測装置
• 人の移動を減らし、省エネルギーに貢献するテレビ会議システム
• プラスチックのリサイクルに配慮したキーボード

3. 6 環境施策への協力・支援

（1） 各省庁、自治体、経済団体、工業団体への協力・支援

• 環境保全活動、リサイクル運動やボランティア活動等を通じての社会や地域との交流と協調
• ボランティア活動への自主的な参画の奨励と支援

（2）従業員教育・啓発活動

• 環境教育による意識の高揚、実行促進
  （例）
  
  • 新入社員、中堅社員、新任幹部社員
  • 各種講演会
• 富士通グループ環境貢献賞の制定
• 環境月間（6月）での行事実施
• 啓発ポスターの作成・掲示

（3）広報・情報提供

• 環境活動報告書の発行（年1回）
• 環境ニュース（エコプラザ）の発行
• 富士通ニュース（F-pal）への掲載
• 環境パンフレットの発行
• 自治体主催等の各種展示会への出展
• パソコン通信、インターネットによる情報提供
• 取組み紹介ビデオの制作

3. 8 海外事業活動における環境配慮

（1）立地国、地域の環境法令の順守と国内自主管理基準の適用による環境保全の実施

（2）工場、事業所の新設時の環境影響アセスメントの実施

（3）国内開発環境保全技術の積極的な移転

• 関係会社環境問題連絡会議（国内）の開催
  
  • 全体会議（年2回）
  • 技術交流会（年約6回）
• 海外グループ環境問題連絡会議の開催
  
  • 全体会議（隔年）
  • 地域別会議（米国、欧州、アジア・オセアニア）〔隔年〕

（2）国内、海外の関係会社での窓口設置によるタイムリーな双方向の情報交換

（3）国内、海外の関係会社共同でのグループ環境技術展、技術発表会の実施

（2）環境対策委員会

委員長:常務取締役 大瀧 達彦

以上