富士通環境憲章
1992年7月20日制定
前文
富士通は、常に新しい価値の創造に努め、優れた商品およびサービスを提供することにより、広く社会の発展に寄与するとともに、国際社会・地域社会との共存共栄を図ることを行動の目標としている。
ここに、創業以来培ってきた企業活動と環境の関わり合いを富士通環境憲章として明文化し、今後とも環境との調和を図りつつ、社会の持続的発展に向けて寄与することとする。
更に富士通は、その持てるテクノロジーと創造力を、地球環境と人間活動の調和という人類共通の崇高な目的に向けて役立てる不断の努力を続けていく。
基本方針
- 総力を結集した取り組み
- 企業活動のあらゆる面で、環境との調和を図っていくため、社内の全部門はもとより、広く関係先と協力して、環境保全上より優れた商品や技術の開発を推進し、多面的かつ総合的な活動を展開する。
- 企業責任の遂行
- 研究・開発から、生産、販売・使用済み商品の廃棄にいたる全ての段階において、環境汚染の未然防止、省資源、省エネルギーなど環境への負荷の低減に取り組む。
- 社会への貢献
- グローバルな良き企業市民として、環境政策への協力や情報提供、社会や地域における環境保全活動への支援・協力を積極的に行う。
行動指針
- 環境への影響を配慮した事業活動
- 研究開発・設計の段階で「地球環境にやさしい商品づくり」を考えて、環境汚染物質の代替、省資源・省エネルギーの追求、リサイクルのしやすさ、廃棄処理のしやすさ等を十分に考慮する。
- 材料、部品等の購入に当たっては、環境保全、省資源、リサイクルのしやすさ等の観点から優れたものを選択する。
- 生産活動においては、環境に対する負荷を低減するために、環境汚染物質の適正な管理、廃棄物発生の最少化、エネルギー効率の優れた工程の開発や導入を行う。
- 事業場の新設、建物や設備の設置や撤去を行う時は、事前に環境への影響を評価し、良好な環境を保つための必要な対応策を実施する。
- 資源とエネルギーの効率的利用
- 全部門であらゆる資源の有効利用について検討し、回収、再使用、再資源化、並びにエネルギーの効率的利用に積極的に取り組む。
- 従業員一人一人が様々な機会をとらえ、限りある地球資源について考え、使い捨てや無駄をなくし資源の保護に努める。
- 世界の環境保全に貢献する技術開発
- 環境やエネルギー問題の解決のために、富士通及びそのグループ企業で独自に開発してきた先端技術の応用や、現在のテクノロジーで未解決の環境保全技術の開発を積極的に行う。
- 開発した技術やノウハウは、適切な手段によって積極的に提供し、世界の環境保全技術のレベル向上に役立てる。
- 環境施策への協力
- 行政当局の環境保全のための施策について、経済団体や環境団体などと協力し、環境保全上有効な提言、情報提供、技術提供等を積極的に行う。
- 社会貢献活動への参画・支援
- 事業活動以外でも、環境保全活動やリサイクル運動などを通じて、社会や地域とのつながりを持つよう努める。また、個人・グループとしての自主的参画についても奨励・支援する。
- 環境教育による意識の高揚
- 環境問題に関して従業員が見識を深めることが出来るよう、適切な教育や啓蒙活動を行う。
- 従業員は良き社会人として、地球の環境保全や生物保護等の観点から自分の生活様式や行動を見直し、環境を重視した行動をするように心掛ける。
- 環境保全推進体制の整備
- 環境担当の役員を頂点とした各事業部や事業所の組織化を図り、環境保全に関する役割と責任の所在を明らかにする。
- 事業所が立地する国、地域、及び製品輸出先の国、地域の環境法令を遵守すると共に、自主的な環境管理基準や環境改善のための目標を設定し、環境保全に努める。
- 環境汚染につながる行為の未然防止と、環境管理レベルの向上のため、環境評価制度（監査）を充実させ運営する。
- 関係会社と共同歩調
- 環境問題には富士通グループが一体となって取り組んでいくことが重要であるため、本憲章は国内外の関係会社にも適用する。
- 環境問題の連絡会と開発技術の交流会を定期的に開催し、相互研鑚により相乗効果を生み出し、環境保全に貢献する。
以上
1992年7月20日発効（初版）
富士通株式会社
環境技術推進センター
