製品再資源化対策

製品の廃棄による環境汚染の未然防止や環境負荷の低減を目的として製品再資源化委員会を発足（1991年）させ、再資源化可能率の向上を目的に、製品の環境影響の評価による資源の有効利用や発泡スチロールの削減を推進しています。

再資源化可能率の向上

製品の分解調査による再資源化可能率の現状把握と改善検討を1992年度から行い、1995年度には、コンシューマ製品の再資源化不可能部分の改善率が59％の向上となり、行動目標の50％向上を達成しました。

再生容易プラスチック部品の使用、材料表示、プラスチック部品の表面塗装廃止、複合部品の使用回避などを行いました。

用語解説

製品の再資源化可能部材の重量の和
再資源化可能率：＝-----------------------------------×100
製品の全体重量

富士通の再資源化不可能改善率目標：再資源化不可能部材の50％以上を可能部分とするもの。

廃製品の処理、廃部品の再利用及び廃棄物の低減を目指す全国規模の「富士通リサイクルシステム」の稼働を開始しました。その結果、1995年度実績として、廃製品の回収総量5,500tのうち全体の約42％である2,300tをリサイクルすることができました。

このシステムは、技術的な支援をする「リサイクルテクノセンター」（1994年4月設置）、全国の営業部門からの廃製品を収集・保管する「収集ターミナル」及びリサイクルを専門に行う「リサイクルセンター」（1996年4月設置）から構成されています。

全国13ブロック^（注）に設置し、1994年12月から運用を開始しました。

（注）収集ターミナル

北海道、仙台、長野、川崎、金沢、名古屋、大阪、明石、広島、高松、松山、福岡、沖縄

1995年4月より首都圏リサイクルセンターを、1996年4月より中部リサイクルセンターの稼働を開始いたしました。今後、北海道・東北地区、西日本地区についても1997年度末までに稼働を開始する予定です。