1935年の創業以来、「自然と共生するものづくり」を追求してきた富士通グループは、環境保全を経営の最重要事項の一つと位置づけ、FUJITSU Wayの企業指針「社会に貢献し地球環境を守ります」に基づき、環境経営に取り組んでいます。

低炭素社会の実現は人類にとって21世紀最大のテーマの一つとなっています。そのために必要なのは、社会全体で環境に配慮した働き方や暮らし方を追求していくことであり、それらをさまざまな側面から支えるICTの重要性がますます高まっています。富士通グループでは、こうした状況を踏まえて、「富士通グループ環境方針」を2011年4月に改訂しました。
富士通グループ環境方針は、富士通グループの事業の独自性を反映させた環境経営を推進するために、理念と行動指針を明文化したものであり、今回の改訂では、行動指針の1つに「環境と経済の両立に貢献するビジネスを積極的に推進します。」を掲げました。これは、お客様や社会の環境負荷削減に貢献するのはもちろん、それをビジネスの成長にもつなげていくことで、富士通グループがお客様や社会とともに持続的な成長・発展を遂げていくことをめざしたものです。
また、環境経営の原点である「自然と共生するものづくり」をグループ全社員に浸透させるために「Green Policy 21」という環境コンセプトを定めています。このコンセプトのもと、あらゆる事業領域で継続的に環境活動を実践しています。
さらに、2020年をターゲットとして富士通グループが果たすべき役割と方向性を示したのが、中期環境ビジョン「Green Policy 2020」です。「お客様・社会全体への貢献」「自らの変革」「生物多様性の保全」を3つの目標として掲げ、これらを実現するための取り組みテーマを設定しています。
Green Policy 2020の達成に向けて、2007年12月からグリーンICTの提供による環境負荷低減プロジェクト「GreenPolicy Innovation」を推進しています。
Green Policy Innovationは、富士通グループが培ってきた環境保全に関するテクノロジーやノウハウを活かしたソリューション、ICTインフラをお客様に提供することで、お客様や社会全体の環境負荷低減をめざすものです。2009年12月には、「2009年度から2012年度の4年間でグローバルに累計1,500万トン以上のCO2排出量削減に貢献」という目標を設定し、世界各地域と連携を図りながらグリーンICTの提供を推進しています。
そして、2010年4月、Green Policy 2020からのバックキャスティングと、気候変動や生物多様性保全など近年のグローバルな環境課題を踏まえて、2010年度から2012年度における「第6期富士通グループ環境行動計画」を策定しました(「第6期富士通グループ環境行動計画」の目標と実績)。
今後も、環境行動計画をグループ一丸となって着実に実践し、低炭素で豊かな社会の実現をめざしていきます。

2010年9月、富士通グループは、環境省の「エコ・ファースト制度」における「エコ・ファースト企業」として認定されました。ITサービス業界では初の認定です。「エコ・ファースト制度」は、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進するため、各企業が環境大臣に対して、地球温暖化対策や生物多様性の保全など、環境保全に関する取り組みを約束する制度です。
G8サミットで「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量半減」が目標として掲げられるなど、低炭素社会の実現は人類にとって21世紀最大のテーマの一つとなっています。そのために必要なのは、社会全体で環境に配慮した働き方や暮らし方を追求していくことであり、それらをさまざまな側面から支えるICTの重要性がますます高まっています。
富士通グループは、先進的な環境技術を開発するとともに、それらを適用した製品やサービスを世界に普及させていくというグローバルICT企業としての使命を追求し、自社の事業活動における環境負荷低減はもちろん、お客様・社会の環境負荷低減に広く貢献していきます。