富士通

環境リスクへの対応

環境リスク関連規定

富士通グループは、環境リスクの未然防止と発生時の環境影響の拡大防止に取り組んでいます。「環境排出管理規定」や「廃棄物管理規定」などの環境リスクに関する事故・緊急事態への対応方法を定めた環境リスク関連規定を整備しています。環境リスク関連規定の体系は以下のとおりです。

環境リスク関連規定体系

環境リスク関連規定体系

環境リスクマネジメント教育を実施

富士通グループでは、生産活動に伴う環境リスクの発生の未然防止と環境リスク発生時の影響の拡大防止、発生リスクの規模の最小限化などを目的として、「リスクの先読み」「適切な対応と対処」などに必要なリスク感性を磨くとともに、マネジメント能力の向上を図る環境リスクマネジメント教育を実施しています。すべての幹部社員を対象に講義形式で行う「リスクマネジメント総論」と、環境と関連の深い部門の幹部社員を対象とした「事例研究」の二部構成で実施しています。
2006年度は、グループ会社を中心に合計26拠点にて教育を実施しました。2007年度も継続して実施予定です。

建屋施設におけるアスベストの対応

2005年7月に施行された石綿障害予防規則を受け、富士通グループではグループ内の全建屋施設を対象に、「飛散性の吹き付材」について、除去、封込め等の安全対策を順次実施しています。
またその後に対象となった「飛散性の保温材等」「石綿を重量の0.1%を超えて含有する製剤等」については、各事業所でその所在を確認し、破れ等で飛散の可能性のあるものについて、個別に対処を実施しております。