富士通

第5期富士通グループ環境行動計画

第5期環境行動計画を策定

富士通グループは、「環境方針」を実践していくための具体的目標として中期行動計画を策定してきました。そして、2007年度からは新たな行動計画として「第5期富士通グループ環境行動計画」を策定しました。

第5期環境行動計画は、「第4期環境行動計画(2004~2006年度)の達成状況を踏まえつつ、その延長線上にいかなる問題意識を見出すか」という視点と、世界・社会の情勢の動向や、富士通グループを取り巻く事業環境の変化などを見据えながら、「富士通グループとしてめざすべき環境経営の方向性とは何か」という2つの視点から考えられた行動計画です。

そのポイントは2つの“基本的な考え方”と、その考え方に基づく“重点5分野”における取り組みに込められています。富士通グループの社員一人ひとりは、この第5期環境行動計画に基づき、自らと関わりのある環境活動に取り組むことで、目標の達成をめざしていきます。

基本的な考え方

富士通グループでは、これまで環境行動計画に基づき環境活動を推進してきました。こうした活動の積み重ねは、「事業所における環境活動の強化」や、「グループ全事業部門への環境活動の展開」といった成果へとつながっています。

そして第5期環境行動計画の策定にあたり、社員一人ひとりが日々の業務のなかで環境活動に取り組んでいくことの重要性と、グローバルな環境法規制への確実な対応や多様なステークホルダーへの社会的責任を果たすという観点からサプライチェーン全体へ環境活動の領域を拡大する必要性を認識し、以下の2つを“基本的な考え方”として掲げました。

  • 本業における全員参加型の環境活動を展開します
  • サプライチェーン全体へ環境活動の領域を拡大します

重点5分野

また、企業経営にインパクトを与える今後の社会動向や、第4期環境行動計画までの進捗状況を踏まえ、富士通グループがこれから重点的に取り組んでいくべき環境課題として抽出したものが“重点5分野”です。

  • 製品・サービスの環境価値向上
  • 地球温暖化対策
  • ガバナンスの強化
  • リスクマネジメントの強化
  • 環境社会貢献

第5期環境行動計画は、この重点5分野における2007年度から2009年度の3年間で達成すべき具体的な目標を設定しています。

目標

第5期環境行動計画では、重点5分野毎に、2007年度から2009年度の3年間で達成すべき具体的な目標を設定しています。目標には、第4期環境行動計画から継続してレベルアップを目指す項目と、第5期からの新たな取り組みとして設定した項目があります。目標の詳細を下表に示します。

重点5分野 第5期環境行動計画の目標
製品・サービスの環境価値向上 スーパーグリーン製品の拡大
全事業部門で新規開発したグリーン製品を対象に
環境トップ要素を持つスーパーグリーン製品を2009年度末に20%以上とする
環境効率ファクターの達成
全事業部門で新規開発したグリーン製品を対象に、2005年度製品と比較して
環境効率ファクター「2」を2009年度までに達成する
回収した使用済製品の資源再利用量を拡大
資源再利用量を2009年度末までに2005年度実績比15%向上する
また、第4期環境行動計画で達成した事業系IT機器の資源再利用率90%は維持する
環境ソリューションの拡大
ITソリューションにおける環境配慮を2009年度までにビジネスのすべての側面に展開する
地球温暖化対策 エネルギー消費CO2削減
・グローバル:実質売上高CO2原単位を2010年度末までに1990年度実績比28%削減する
・国内:事業所におけるエネルギー消費CO2を2010年度末までに1990年度実績以下に抑制する
CO2以外の温室効果ガス削減
CO2以外の温室効果ガス排出量を2010年末までに1995年実績比10%削減する
物流・輸送時のCO2削減
輸送CO2排出量を2010年度末までに2000年度実績比総量30%削減する
グリーンファクトリー、グリーンオフィス制度の適用(新規目標)
2009年度末までに全ての事業所において、グリーンファクトリーまたはグリーンオフィス制度で「二つ星(★★)レベル」以上(注)を達成する
(注)富士通独自の評価基準を一定以上達成
VOC削減
揮発性有機化合物(VOC)の排出量を2009年度末までに2000年度実績比30%削減する
廃棄物削減
廃棄物の発生量を2009年度末までに2005年度実績比3%削減する
ガバナンスの強化

リスクマネジメントの強化

環境社会貢献
環境マネジメントシステム(EMS)の推進
グローバル統合環境マネジメントシステムの質向上により本業における環境活動を強化する

グリーン調達活動の推進
サプライチェーンにおける環境活動を強化する。お取引先の活動を支援する。
・お取引先の環境マネジメントシステム(EMS)の高度化
(ISO14001等の第三者認証システム運用)を推進する
・お取引先の含有化学物質管理システム(CMS)の構築を推進する

環境社会貢献活動
社員一人ひとりが中心となり、地域社会に根ざした環境社会貢献活動を行う