地球温暖化対策
地球温暖化防止にむけたアプローチ
富士通グループは、工場・事業所におけるエネルギー消費CO2やCO2以外の温室効果ガスなどの排出量削減、輸送に伴う排出量削減のほか、使用時の省エネルギー化を実現した製品開発、環境負荷低減に効果があるソリューションの提供によるお客様・社会のCO2排出量削減など、事業活動の全領域を通じて地球温暖化防止に取り組んでいます。
温暖化防止の取り組み範囲
生産活動に伴う温室効果ガス排出量の削減
富士通グループは、エネルギー消費CO2の排出量を、2010年度末までに1990年度実績以下に抑制すること、その過程となる2006年度末までに2000年度実績比15%削減することを第4期環境行動計画の目標に掲げ、以下のような省エネルギー対策を推進しました。
- 原動施設を中心とした設備の省エネ対策（フリークーリング、インバーター、省エネ型設備の導入、燃料転換など）
- 製造プロセスの見直しによる効率化と、原動施設の適正運転、管理向上
- オフィスの空調温度の適正化、照明・OA機器の節電
こうした取り組みの結果、2006年度のエネルギー消費によるCO2排出量は、グループ全体で約114.9万トン-CO（2 日本国内97.1万トン、富士通単独65.2万トン）となりました。半導体の増産などにより、前年度からは3.9万トンの増加となりましたが、2000年度比では29%の削減となっており、第4期環境行動計画の2006年度までの目標を達成できました。なお、1990年度比では6.1%増加となっています。
ボイラーの燃料転換によるCO2排出量削減
新光電気工業（株）では、ボイラーの燃料を重油からCO2排出の少ない天然ガスへ転換するとともに、設備自体も高効率型（複数の小型貫流ボイラーを負荷変動に応じて台数制御運転）へ更新しました。2005～06年度にかけて新井・京ヶ瀬・若穂工場にて実施し、ボイラーによるCO2排出量を約30％削減（3工場全体の約10％に相当）しました。
CO2以外の温室効果ガス排出量の削減
半導体業界では、PFC、HFC、SF6などの温室効果ガス排出量削減のための自主行動計画を定めています。
富士通グループでは、これらCO2以外の温室効果ガスについて、2010年度末までに1995年度実績比10%削減することを目標に掲げ、電子デバイス部門では、より温暖化係数の低いガスへの切り換えや、新規製造ラインへの除害装置の設置などを継続的に行っています。
2006年度のこれらガスの排出量は、温暖化係数（GWP）換算で約38.1万トンとなり、1995年度比では生産規模や製造プロセスの違いもあり、47.1%増加となっています。
チーム・マイナス6％
富士通グループでは、地球温暖化防止のため社員一人ひとりがチーム・マイナス6％に取り組んでいます。
輸送に伴うCO2排出量の削減
富士通では、物流部門が中心となり、輸送に伴うCO2排出量の削減を推進する「グリーン物流活動」に、製造部門や営業部門と協力して取り組んでいます。
また、2006年4月に改正省エネ法が施行されたことに伴い富士通グループ全体としての活動も強化しています。2006年度の物流に伴うCO2排出量は30,755トンでした。
輸送量（輸送トンキロ）および輸送に伴うCO2排出量の正確な把握※
2006年4月より輸送委託先業者と連携し、毎月の輸送量（輸送トンキロ）を輸送モードごとに把握し、改正省エネ法に準拠してCO2排出量を算定する仕組みを整えました。
※ CO2排出量の算定対象範囲については、2006年度から改正省エネ法に準拠し、富士通に所有権のある貨物の輸送範囲としています。
モーダルシフトの適用拡大
従来より企業向けパソコンを中心に行ってきた鉄道輸送を他製品にも展開していきます。2006年度には東京-大阪間の保守部品の輸送や携帯電話の一部地域の輸送にもモーダルシフトを拡大し、鉄道輸送は、輸送量（輸送トンキロ）ベースで2005年度比約70％増加しました。これにより、CO2排出量を約250トン削減しました。
トラック台数の削減
拠点間の輸送や、お客様への配送において、トラックの積載率を向上させることでトラック台数を削減します。2006年度は海外向け製品の輸送において、搬入時間の調整により、複数のフォワーダー※指定倉庫までの輸送を、個別便から巡回便に切り替えることで海外向け製品輸送のトラック台数を約半分に削減しました。国内向け製品輸送の積載率向上と合わせて、CO2排出量を約280トン削減しました。
※ フォワーダー
海外向け輸送委託先業者
グリーン物流パートナーシップモデル事業の実施
富士通の「部品調達から製品配送まで一貫した集中配車コントロールによるCO2削減の取り組み」が平成18年度グリーン物流パートナーシップモデル事業に認定され、2007年2月より運用を開始しています。この事業では、販社、部品サプライヤー、グループ会社の荷主と輸送委託先業者が連携し、部品調達から製品配送、回収に到るサプライチェーン全体を対象としたモデルを構築し、2006年から2007年にかけて約300トン（年換算）のCO2排出量を削減します。具体的な事業内容は次のとおりです。
集中配車コントロールによる共同輸配送の実施
複数の荷主企業の荷物情報を集約し、各社異なっていたデータ形式を変換、統一する「集中配車コントロール支援システム」を構築し、情報を一元管理することで最適な配車を実現しました。その第一ステップとして、物量の多い首都圏を対象に、お客様向けの共同配送と製造工場向けの修理･返品機器と調達部品の共同輸送を開始しました。
首都圏物流センターの統廃合
システムインフラの構築と並行し、従来5ヵ所に分散していた倉庫を3ヵ所に統廃合し、より多くの共同輸配送を可能とする環境を整備しました。
CO2排出量算定ツールの構築
改正省エネ法対応として、輸送委託先業者の一部車両に搭載した当社製車載端末から実際の走行データを取得し、共同配送実施時の荷主別輸送量およびCO2排出量を正確に算定するツールを構築しました。また、車載端末の搭載により、燃費の向上も実現しています。
調達、廃棄・リサイクルでの取り組み
環境負荷が少ない素材や技術の開発・適用、工場廃棄物の削減や回収した使用済み製品の資源再利用率の向上などにより、材料調達、廃棄・リサイクル段階でのCO2削減に努めています。
製品、ソフト・サービスでの取り組み
製品の省エネルギー設計や環境ソリューションの提供により、お客様の使用段階におけるCO2削減に貢献しています。
2007年度からの重点取組みについて
エネルギー消費CO2とCO2以外の温室効果ガス排出量の削減
エネルギー消費CO2排出量削減については、日本国内の事業所においては、従来からの2010年度目標を継続し、その目標達成に向けて活動します。また、グローバルでは新たに実質売上高あたりCO2排出量削減（原単位指標）を設定し、効率改善に努めます。
今後の事業強化により、CO2およびCO2以外の温室効果ガスの排出量増加が見込まれますが、グループ一丸となって目標達成をめざします。
輸送に伴うCO2排出量の削減
モーダルシフトのさらなる展開拡大や、積載効率の改善など、これまでの取り組みをさらに拡大していくことで、輸送に伴うCO2排出量を2010年度末までに2000年度比30%削減という目標の達成をめざします。