環境配慮型工場の取り組み

工場・事業所での環境負荷低減活動

富士通グループは、事業活動で使用する材料やエネルギー使用量の削減や、事業活動に伴って発生する化学物質や廃棄物、大気汚染物質の排出量の削減と、製造コストの最小化活動に取り組んでいます。
また、法規制の遵守や、環境リスクの未然防止を包括的に推進しています。

PDF 三重工場新棟の取り組み事例 [114KB]
｢三重の環境と森林｣のホームページに三重工場が掲載されました

グリーン・プロセス

製造工程のコストダウンを図りながら、ライン単位で環境負荷(資材の投入、化学物質の使用、エネルギー使用など)の指標を設定して、可能な限りその数値を低減していく継続的な取り組みです。

グリーンプロセス（詳細）

グリーン・ファシリティ活動の推進

「グリーン・ファシリティ活動」は、環境面でのコンプライアンス徹底、廃棄物削減、省エネルギー、水・薬品の省資源化などの観点から工場設備インフラ設備の改善要素を抽出、改善していくことで、工場の安定操業と環境負荷の低減・環境リスク予防を推進する取り組みです。
電子デバイス部門の14事業所で2004年度から活動を開始しており、各事業所では半期ごとに活動目標を設定し、その成果を共通の評価手法※で評価しています。

※共通の評価手法
エネルギーの削減、水の削減、薬品の削減など11の活動項目の達成度レベル（活動による削減実績）を点数付けして評価し、さらにそれらの合計点により総合評価する。

施設防災点検の実施

富士通グループは、各拠点の建屋や施設※1、環境設備※2における自然災害（地震・台風・豪雨など）や老朽化などが原因で発生するリスクを未然防止するため、第三者的立場の施設・環境ワーキンググループを組織し、個々の機能・状態確認などの防災点検を継続的に実施しています。

※1 施設
建築、電気、諸配管、純水製造装置、高圧ガス製造装置、薬品保管庫など。

※2 環境設備
廃水処理設備、排ガス処理設備など。

化学物質管理の削減

化学物質管理に関する基本的な考え方

富士通グループでは、化学物質管理の方針として「有害な化学物質の使用による自然環境の汚染と健康被害につながる環境リスクを予防する」ことを定め、事業所毎に排出量の削減や適正管理に努めています。
また、2006年度にはこれまで運用してきた化学物質管理システムの機能を強化し、化学物質の登録・管理作業の効率化を図りました。

2006年度の実績

富士通グループは、第4期環境行動計画において、事業所から発生する化学物質排出量を2006年度までに2001年度比15%削減する目標を掲げ、2004年度に前倒しで達成しています。
2006年度はPRTR対象物質の適正管理の徹底、製造プロセス見直しのほか、半導体工場において有機溶剤回収装置を設置するなどの削減施策を実施し、その結果、グループ全体での2006年化学物質排出量は47.3トンで、2001年度比で53％の削減となりました。

• 2006年度PRTR対象物質の排出・移動量等の内訳
• 2006年度排出化学物質の排出量割合
• PDF 2006年度PRTR対象物質の収支結果
• PDF PRTR対象化学物質の生態影響および工場からの排出基準値

廃棄物発生量の削減

廃棄物発生量削減に関する基本的な考え方

富士通グループでは、資源循環型社会をめざして3R（Reduce：発生抑制、Reuse：再使用、Recycle：再資源化）を推進するという基本方針のもと、より高度な3Rへの取り組みに向けて、社員一人ひとりが廃棄物の分別を推進しています。

2006年度の実績

富士通グループは、第4期環境行動計画において事業所から発生する廃棄物を2006年度末までに2003年度実績比3%削減する目標を掲げていました。
2006年度のグループ全体での廃棄物発生量は29,845トンとなりました。2003年度比では41%削減となり、第4期環境行動計画の目標を達成しました。達成要因としては、紙の有償化や無機汚泥の有償化に取り組んだ結果もありますが、事業再編も削減の大きな要因となっています。
しかしながら、2006年度実績を前年度実績と比較すると、半導体工場の増産などを背景に、3％増となっています。

国内グループ会社におけるゼロエミッション※達成状況

富士通グループは、国内グループ会社におけるゼロエミッション活動を推進しています。2003年には富士通においてゼロエミッションを達成。グループ会社においては2004年度までに1事業所を除くすべての国内グループ会社でゼロエミッションを達成し、以来、ゼロエミッションを継続していました。しかし、前年度より1事業所にて課題となっていた浄化槽汚泥について、さらに富士通の1事業所、グループ会社の2事業所にて、水質規制を遵守するための浄化槽設備の構造上の理由などにより、これまで実施していたバイオ処理を中断したため、2006年度は4事業所にてゼロエミッションを達成できませんでした。引き続きこの事業所における浄化槽汚泥のゼロ化をめざす検討を継続的に行っていきます。
以上のような結果となっていますが、浄化槽汚泥を除き、富士通では2003年度に、グループ会社では2004年度にゼロミッションを達成し、それを継続しています。

※ゼロエミッション
廃棄物の有効利用化100%化による、埋め立て、単純焼却ゼロ。

大気汚染防止への取り組み

大気汚染や酸性雨の防止のため、関連法律・条例などの排出基準よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的な測定監視を実施しています。ばい煙発生施設の燃焼管理や硫黄分の少ない燃料の使用、排ガス処理設備の運転管理などにより、ばいじん・SOx・NOx・有害物質の適正処理および排出削減に努めています。また、2000年1月までに社内における焼却設備の使用を停止(焼却炉全廃)し、ダイオキシンの発生を防止しています。

水質汚濁防止への取り組み、水資源の効率的利用

周辺水域(河川・地下水・下水道)における水質保全のため、関連法律・条例などの排水基準よりも厳しい自主管理値を設定し、定期的な測定監視を実施しています。薬品類の使用適正化や漏洩浸透の防止、排水処理設備・浄化槽の運転管理などにより、有害物質その他の規制項目(COD・BODほか)の適正処理および排出削減に努めています。また、用水の循環利用、リサイクル処理による再生使用、雨水の活用など、水資源の使用量削減も行っています。

オゾン層破壊物質の全廃

製造工程(部品洗浄や溶剤)におけるオゾン層破壊物質の使用については、精密水洗浄システムや無洗浄はんだ付け技術の導入により、全廃を完了しています。空調設備(冷凍機など)に使用されている冷媒用フロンについては、漏洩対策を行うとともに設備の更新時に非フロン系への切り替えを進めています。

オゾン層破壊物質全廃実績

省エネルギー(地球温暖化防止)への取り組み

詳細（地球温暖化対策）

土壌・地下水汚染問題への取り組み

詳細（土壌・地下水汚染問題への取り組み）