1999年度「環境会計」の実績について
富士通は、1998年度3月期から環境保全に係わる費用と効果を定量的に把握し、環境投資と効果を評価する「環境会計制度」を導入しています。このたび、昨年度に引き続き、第三者機関の審査を経て、1999年度分の実績を公表いたします。なお、環境負荷と環境費用の関係を示す改善指標については、別途公表いたします。
環境会計制度導入の目的
- 情報開示による企業姿勢の表明（アニュアルレポート、環境報告書などへの記載）
- 長期的な視野による継続的な環境対策、活動の活性化
- 環境投資の効果向上
当社の環境会計のポイント
- 富士通単独に加え、国内外の主要連結子会社 202社 （以下、連結会社）を含めて集計
- 費用の分類は、環境庁公表（1999年3月）の「環境保全コストの把握及び公表に関するガイドライン」に準拠
- 効果には、環境負荷低減による節減や生産活動により得られる付加価値の内の環境保全活動による寄与分なども含む
- 独自の環境会計ガイドライン（算出基準）を改訂
- データの信頼性を保証するため、第三者機関（注1）による審査実施
環境会計の概要
1. 基本的な考え方
- 単独及び連結（海外含む）の把握
- 範囲を環境保全に止めず環境関連製品分野まで拡大
- 効果は数値で把握し貨幣換算
2. 環境会計の推移
（1）費用対効果（単位：億円）
| 分類 | 1997年度 | 1998年度 | 1999年度 | 2000年度（予測） | ||||
| 費用 | 効果 | 費用 | 効果 | 費用 | 効果 | 費用 | 効果 | |
| 合計 | 79 | 83 | 150 | 181 | 167 | 222 | 183 | 248 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 富士通 | 79 | 83 | 80 | 97 | 85 | 103 | 89 | 120 |
| 連結会社 | -- | -- | 70 | 84 | 82 | 119 | 94 | 124 |
（注）1997年度における富士通の費用と効果は、過去の実績データをもとに 1998年度結果より推定
（2）設備投資（単位：億円）
| 分類 | 1997年度 | 1998年度 | 1999年度 | 2000年度（予測） |
| 富士通 | 13 | 12 | 22 | 25 |
| 連結会社 | -- | 21 | 23 | 26 |
（注）連結会社の1997年度の設備投資は、未集計
3. 1999年度 環境会計実績
表. 費用（単位：億円）
| 項目 | 範囲 | 富士通 | 連結 会社 |
連結 |
| 合計 | 5 | 82 | 167 | |
|---|---|---|---|---|
| 直接的費用 | 生産活動を確保するための環境保全活動費用（環境設備導入・維持費用等） | 39 | 37 | 76 |
| 間接的費用 | 環境推進活動費用（人件費）、EMS認証取得・維持費用 | 13 | 18 | 31 |
| 省エネルギー費用 | 省エネルギー対策費用 | 10 | 1 | 11 |
| リサイクル費用 | 廃製品の回収、リサイクル、リユース等費用 | 3 | 3 | 6 |
| 廃棄物処理費用 | 8 | 10 | 18 | |
| 研究開発費用 | グリーン製品、環境対応技術の開発費用 | 3 | 6 | 9 |
| 社会的取組費用 | 緑化推進、環境報告書作成、環境宣伝等の費用 | 3 | 3 | 6 |
| その他 | 地下水汚染対策等の環境リスク対応費用 | 6 | 4 | 10 |
表. 効果（単位：億円）
| 項目 | 範囲 | 富士通 | 連結 会社 |
連結 |
| 合計 | 103 | 119 | 222 | |
|---|---|---|---|---|
| 環境保全活動 | 生産活動により得られる製品の付加価値の内、環境保全活動の寄与分 | 37 | 40 | 77 |
| 省エネルギー活動 | 電力、油、ガス使用量減に伴う費用削減額 | 13 | 7 | 20 |
| リサイクル費用 | 廃製品リサイクルによる有価品・リユース品の売却額 | 7 | 29 | 36 |
| 廃棄物減量化によるコストダウン額 | 1 | 3 | 4 | |
| リスクマネジメント | 法規制不遵守による事業所操業ロス回避額 | 20 | 13 | 33 |
| 地下水汚染対策等による住民補償、保険費用の回避額 | 7 | 16 | 23 | |
| 環境ビジネス活動 | 環境ビジネス製品（環境ソリューション、グリーン製品等）販売貢献額 | 6 | 1 | 7 |
| 環境活動の効率化 | ペーパーレス効果、管理システム活用によるコストダウン額等 | 9 | 9 | 18 |
| 環境教育活動 | 環境ISO構築コンサルタント、監査員教育等の社内教育効果額 | 3 | 1 | 4 |
（注1）第三者機関：株式会社 太田昭和環境品質研究所
以上