経営の健全性と効率性を追求するとともに「FUJITSU Way」を実践する統治体制を強化していきます。
富士通グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動より生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠です。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施しています。
また、富士通では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任を明確にすることに努めています。監督と執行の2つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することにより、経営の透明性、効率性を一層向上させています。
グループ会社については、富士通グループとしての全体最適を追求するため、グループ全体の価値創出プロセスにおけるそれぞれの役割・位置づけを明確にしています。これによって、富士通グループの企業価値の持続的向上をめざしたグループ運営を行っています。
富士通は取締役の選任プロセスや役員報酬の決定プロセスの透明性・客観性、役員報酬体系・水準の妥当性を確保するため、取締役会の諮問機関として、指名委員会、報酬委員会を設置しています。指名委員会は、富士通の置かれた環境と今後の変化を踏まえ、経営に関し客観的判断能力を有するとともに、先見性、洞察力に優れ、人格面において秀でた者を、取締役候補者(原案)として答申することとしています。また、報酬委員会は、優秀な人材を確保すること、および業績向上に対する有効なインセンティブとして機能させることを念頭に、事業内容、事業規模などの類似する会社の報酬水準を勘案し、定額報酬の水準と、業績連動報酬の算定方法を取締役会に答申することとしています。
また、利益相反問題を回避するため、取締役が利益相反取引を行う場合、取締役会の承認を受けるなど、法令に基づいて対応しています。

富士通グループでは、企業理念、企業指針、行動指針、行動規範を定めた「FUJITSU Way」を、社員の行動の原理原則として位置づけています。
この「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制と仕組みを構築することにより、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しています。
富士通では、取締役会において、内部統制体制の整備に関する基本方針について決議しています(2006年5月25日決議、2008年4月28日改定)。内部統制体制の整備については、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しています。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備・運用に向けて継続的に取り組んでいきます。
また、「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、経営会議直属の委員会である「FUJITSU Way推進委員会」が中心となって内部統制の整備および評価を推進しています。そのほか、経営会議直属の委員会として、「リスク管理委員会」、「行動規範推進委員会」および「環境委員会」の3つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しています。
各委員会の機能は次の通りです。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報は「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。
コーポレート・ガバナンス報告書 (268KB / A4・14ページ)