富士通

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企業統治(コーポレート・ガバナンス)

経営の健全性と効率性を追求するとともに 「FUJITSU Way」 を実践する統治体制を強化していきます。

基本的な考え方

富士通グループの企業価値の持続的向上を実現するためには、経営の効率性を追求するとともに、事業活動から生じるリスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠です。この基本的な考え方のもと、当社の取締役会において「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、継続的に施策を実施しています。

また、富士通では、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図るとともに、経営責任の明確化に努めています。監督と執行の2つの機能間での緊張感を高めるとともに、社外役員を積極的に任用することによって、経営の透明性、効率性を一層向上させていきます。

グループ会社については、富士通グループとしての全体最適を追求するため、グループ全体の価値創出プロセスにおけるそれぞれの役割・位置づけを明確にします。これによって、富士通グループの企業価値の持続的向上をめざしたグループ運営を行っていきます。

コーポレート・ガバナンス体制の状況

取締役会は、富士通の経営監督機関であり、経営会議に代表される執行機能の経営監督を行います。執行機能のうち経営会議は、経営に関する基本方針、戦略を討議し、決定するとともに、経営執行に関する重要事項を決定します。経営会議に付議された事項は、その討議の概要も含め取締役会に報告され、そのうち重要な事項については、取締役会にて決定します。なお、経営会議は、原則として月3回開催しますが、必要がある場合には随時開催します。

一方、監査機能を担うのが監査役(会)です。監査役は、取締役会および経営会議などの経営執行における重要な会議に出席し、取締役会および執行機能の監査を行います。また、内部監査組織としては経営監査本部を設置しています。経営監査本部は、社内および関係会社の業務監査と、業務の改善提案を行うとともに、監査結果を経営会議で定期的に報告します。また、会計監査業務は新日本有限責任監査法人が実施しています。

なお、富士通では、指名委員会、報酬委員会のいずれも設置していません。

図解:コーポレートガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの実施状況

基本的な考え方

富士通グループでは、企業理念、企業指針、行動指針、行動規範を定めた「FUJITSU Way」を、社員の行動の原理原則として位置づけています。

この「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制と仕組みを構築することにより、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しています。

実施状況

富士通では、取締役会において、内部統制体制の整備に関する基本方針について決議しています(2006年5月25日決議、2008年4月28日改定)。内部統制体制の整備については、執行担当部門を定め、責任を持って内部統制体制を構築しています。また、諸規定および業務の見直しを通じ、より健全な業務執行体制の整備・運用に向けて継続的に取り組んでいきます。

「FUJITSU Way」の浸透、定着を一層加速させ、業務の適正性を確保するための体制として、経営会議直属の委員会である「FUJITSU Way推進委員会」、「リスク管理委員会」、「行動規範推進委員会」および「環境委員会」の4つの委員会を設置し、事業活動の執行における健全性と効率性を追求しています。

各委員会の機能は次の通りです。

  • FUJITSU Way 推進委員会
    「FUJITSU Way」の浸透、定着を図るとともに、金融商品取引法に対応した財務報告の有効性・信頼性にかかわる内部統制システム構築に向けた全社活動である「プロジェクトEAGLE」を推進しています。このプロジェクトは専任の推進体制を整え、富士通グループ全体で展開しており、財務報告上の不備の改善はもとより、グループ全体の業務プロセス改革による業務の効率性も追求しています。
  • リスク管理委員会
    富士通グループにおけるリスクマネジメントを推進しています。リスクに対する意識の浸透と潜在的なものも含めたリスク情報を抽出することにより、予防対策の実行状況を継続的に確認するとともに、具体的な発生事案に関する情報の把握とお客様および富士通グループ全体への影響を極小化するための対策を行っています。また、大規模災害などの不測の事態の発生時にも、お客様が必要とする高性能・高品質の製品やサービスを安定的に供給するために事業継続マネジメント(BCM)を推進しています。重要な事項は、経営会議や取締役会に報告し、対応を協議するとともに、富士通グループ全体への周知徹底を行い、富士通グループ全体での危機管理体制の強化を図っています。
  • 行動規範推進委員会
    社会規範および社内ルールの浸透の徹底、規範遵守の企業風土の醸成とそのための社内体制/仕組みの構築を推進しています。社員からの内部通報・相談の窓口として「ヘルプライン制度」を設け、行動規範の徹底に努めています。
  • 環境委員会
    「富士通グループ環境方針」、「富士通グループ環境行動計画」に基づき、富士通グループ全体での環境活動の推進・強化を図っています。

なお、コーポレート・ガバナンスに関する詳細情報は「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

PDF コーポレートガバナンス報告書 (269KB / A4・11ページ)